西宮市議会 2008-12-12
平成２０年１２月（第 ７回）定例会−12月12日-05号
平成２０年１２月（第 ７回）定例会−12月12日-05号平成２０年１２月（第 ７回）定例会
西宮市議会第７回定例会議事日程
（平成20年12月12日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 森 池 とよたけ ６０分 165
２ 田 中 正 剛 ５２ 174
付託区分
第２ 181
議案第219号 第４次西宮市総合計画・基本構想制定の件 （総 務）
議案第220号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
議案第221号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ）
議案第222号 西宮市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 （市民文教）
議案第223号 西宮市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（ 〃 ）
９番 澁 谷 祐 介 ２４番 上向井 賢 二 ３９番 片 岡 保 夫
１０番 吉 岡 政 和 ２５番 佐 藤 みち子 ４０番 小 林 光 枝
１１番 篠 原 正 寛 ２６番 野 口 あけみ ４１番 ざ こ 宏 一
１２番 坂 上 明 ２７番 岩 下 彰 ４２番 川 畑 和 人
１３番 まつお 正 秀 ２８番 田 中 渡 ４３番 魚 水 けい子
１４番 森池 とよたけ ２９番 嶋 田 克 興 ４４番 上 谷 幸 彦
１５番 中 尾 孝 夫 ３０番 白 井 啓 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 山 田 知
中央病院事務局長 藤 田 隆
副市長 河 野 昌 弘 会計管理者 中 塚 明
副市長 安 富 保 消防局長 岸 本 正
総合企画局長 藤 田 邦 夫
水道事業管理者 井 田 佳 樹
市長室長 野 島 比佐夫
教育委員会委員 安 冨 富美枝
総合企画局担当理事 教育委員会委員 眞 野 淳
新 本 貴 志 教育長 眞 鍋 昭 治
総務局長 亀 井 健 教育次長 三田谷 光 治
総務総括室長 望 月 仁 一 教育次長 白 土 寿 章
財務部長 是 常 孝 男
選挙管理委員会委員長
市民局長 福 島 勇 三 樂 野 信 行
健康福祉局長 水 田 宗 人 代表監査委員 阿 部 泰 之
環境局長 藤 井 厚 夫 監査委員 村 西 進
都市局長 森 田 順
農業委員会会長職務代理者
土木局長 池 谷 敬一郎 野 口 照 之
防災・安全局長 北 村 英 夫
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 高 平 秀 男 課長補佐 中 井 雄 一
次長 北 川 英 子 係長 犬 丸 周 之
議事調査課長 市 栄 正 樹 参事補 西 岡 衛
〔午前10時 開議〕
○議長（川畑和人） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第７回定例会第５日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は44人であります。
本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
長谷川久美子議員及び坂上明議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、森池とよたけ議員。
〔森池とよたけ議員登壇〕
◆14番（森池とよたけ） おはようございます。
早朝から傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
西宮グリーンクラブ所属の森池とよたけであります。
それでは、通告の順に従いまして、できるだけゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１番目、市民のための開発行政。
この「市民のための」という言葉をつけましたのは、市長が当選されまして、この本会議で一番最初に述べられたことが、すべては市民のためにという、非常に印象に残った言葉であります。まさに地方自治というのは、住民の福祉を向上させるという、その一点、それしかありません。それは、一言でいえば、すべては市民のためにと。会社等で、朝礼で、いろいろな社訓を大声で読ませたりする、あるいは発言させたりする、そういうふうなことがあるかもわかりませんけど、私はそういうのは嫌いですけども、皆さん、ここにおられる方々、職員の皆さんが、毎朝、私たちはきょう仕事しますけども、すべては市民のためにと、こういう気持ちで行政を進めていったら大変いいかと思いまして、質問も、市民のための開発行政ということでさせていただきます。
具体的に何を述べるのかと言いますと、私が経験しましたことで２点ほど述べさせていただきます。
１点は、播半の跡地で、これは、６月の議会でも質問させていただきましたけれども、震災以降、大体550棟ぐらいマンションが建ちました。市長は、人口がふえて大変結構なことだと言われますけれども、マンションが一つ建ちますと、その周辺の住民たちは、降ってわいたことで、大変驚き、そして、何とか対応しようとしますが、圧倒的に企業あるいは大企業、そういったものには対抗できません。資本力でも対抗できません。そして、さまざまな意味での専門的な技術力もありません。何もありません。知識もありません。それでも何とか自分たちの生活環境を守りたいと、こういう一心でいろいろ運動をされます。播半の場合もそうですし、また、後で述べます目神山の場合もそうであります。そのとき住民にとって頼りになるのは、まさに行政であります。行政は、住民のために仕事をしているわけでありますから、そこへ行きまして、何とかこのような無謀な開発を抑制してくださいとか、あるいはそこの地域に合うように是正するように御指導くださいと、そういう形で期待を持っていきます。しかしながら、その期待が裏切られることが多々あります。
例えば一つは、さまざまな形で業者がマンション建設のために地質調査、
ボーリング調査というものを行います。しかしながら、その
ボーリング調査につきまして、そのデータを開示してくれと言っても、開示を西宮市はしてくれなかった、あるいは部分的にしか開示をしなかった。それに対しまして、兵庫県のほうは、同じデータをそのまま開示をしていただいた。この違いは何であるのかということを６月議会でもお尋ねしましたけども、それ以降も、29条同意をおろしながらも、住民がそのような地質データ、
ボーリングデータを見たいと言えば、これは閲覧にとどめると。閲覧というのは、メモもだめです、見るだけ、何回も見に行って、何回も足を運ばなきゃいけない、そういうふうな状況にあると。
そこで、本当に西宮市は市民のための行政になっているのか、あるいは情報というのをどのように開示されてきたのかというふうなことにつきまして、具体的には、地質の調査報告書に関する情報公開についてお尋ねをします。
１点、地質調査報告書に係る情報公開についての市のこれまでの考え方はどうであったのか。
２点、現時点での情報公開の内容とその考え方はどうであるのか。
３点目、今後より一層情報公開を進めていこうと、そのような考えはあるのかということについてお尋ねします。
第２点目、これも私が経験したことでありますけれども、同じ播半で、開発が進みまして、そして、工事の説明会等があります。そのときに、私は、いろいろなマンション開発のことにも市会議員という立場からかかわってきましたけれども、通常は、普通の家を建てるのとは違いまして、大変に長期間にわたって大規模な工事を行いますから、御迷惑をかけると。したがいまして、できるだけ迷惑をかけないようにする。そのために、例えば、平穏な生活が侵害されないように、騒音等につきましても注意を払う、そのためには、例えば騒音規制法とか、さまざまな法規制がございますから、騒音や振動に関しましては、さまざまな機器、機材をですね、騒音計とか振動計、そういうものを設置しまして、そのデータを開示して、努力しておりますけども、瞬間的にはこういう形でオーバーすることもございますという形で住民側に周知徹底するというのが大体普通のパターンであります。ところが、今回の播半で実際に施工を担当しております、これは具体的に名前を言いますけども、安藤建設というところ、これは、一切データは開示しません、そのような考え方はありませんと。そしたら、騒音がオーバーしてるかどうかわかりませんと言っても、騒音がオーバーしないように工事をいたしますと。水かけ論であります。私は２回ほどそういう形で言いましたけれども、一切そういうことでデータは出さない、こういうことにつきまして、基本的に、工事現場における騒音等が規制基準以下であるかどうかということは、データがないとわかりません。そういうことを事業者が近隣住民や行政に示す必要があると思うがどうか。また、事業者による測定とその結果の公表について市はどのように考えているのかということが質問事項であります。
もう１点、今言いましたように、安藤建設のように、全く騒音も、自分たちでは、はかっているそうです。ただし、それは自分たちのためにはかっていて、住民のためには一切開示しない、こういうふうな形で、行政指導という形で何度も言っていただきましたけれども、言うことを聞かない。こういうふうなことがまかり通りますと、つまり、業者のやりたい放題ということになります。そういう意味合いで、工事現場における騒音や振動の測定及びその数値の公表を義務づけるための条例であるとか、あるいは何らかの制度を新たに制定する必要があると思うがどうかということについてお答えください。
２番目の質問でありますけども、２番目は、景観行政と地区計画についてであります。
ここに、私は建築が趣味で──建築が趣味というか、実際に建てることはできないんですけれども、（実物を示す）これは「新建築」という雑誌の12月号で、住宅特集というのがございます。ここに目神山の著名な建築家であります石井修さん、この方は、昨年の９月に亡くなられましたけれども、生涯をかけまして目神山に、ちょっと見にくいですけども、ここに大体20ぐらいの建物を建てられました。いろいろな建築家の方がおられますけれども、自分が住んでいる地域にこれだけ多くの建物を建築している例は、多分、私が知っている限りでは、石井修さんぐらいしかないと思います。安藤忠雄さんは、世界じゅうにたくさんの建築物を建てておられますけれども、しかしながら、自分が住んでいる地域でそれだけ密集してたくさんの建物をお建てになったという例はございません。
石井修さんは、ちょっとだけ読ませていただきますと、このような考え方であります。「春は、桜やミツバツツジが全山を染め、年中種々の野鳥がさえずる。夏はひぐらしが鳴き、ホタルが飛び交い、密生する樹木の影響で涼しくクーラーの厄介にならなくてもすむ。大都市の近くにあってこれほどみどりに恵まれた住宅地は数少ない例であろう。だが、長い年月を経てつくられてきた自然の環境も、人間の破壊力を以ってすれば、一瞬にしてはげ山にするのはしごく簡単なことである」。そういうことで、何とか現在の自然を残しながら、どのようにすれば自然と共存できる家ができるかということで、生涯をかけまして、40年近くかけまして、20軒の家を建てられました。その一つ一つが大変環境に配慮した家でありまして、これが目神山の原形をつくったというふうに言われております。そして、さらに、次のようにも言っておられます。「人は家をつくって暮らすことには違いないが、また、人はその場所に住みつくのだと思う。美しい自然（景観）の土地ではこのようなところにいつももっといることができたらなと思う」。「現代では珍しい理想郷なのだ」。「結局、私は家が気に入ったのではなく、場所が私の心を繋ぎとめた」からということで、いろいろな方に、目神山はいいとこですよ、お建てになるんだったら、土地を買ってても、それをやめて目神山にお住みなさいという形で、都会の近くにある美しい自然環境の土地、目神山の景観を壊さずに、山の懐にたたずみ、自然とともにあることをいつも感じながら暮らせる家に多くの人々に住んでもらいたいという願いを持っておりまして、生涯その土地を離れませんでした。
つまり、これは何が言いたいのかというと、西宮市にとって──私が目神山に住んでおりますから言うわけではありませんけども、目神山というところは、これは、恐らく、日本じゅう探しても、あるいは世界じゅう探しても、このように住宅地に近く、緑が豊かな、そういうふうなまとまった景観が保全されているところは非常に少ない。それを受けまして、住民たちは、日本一の緑のまちにしようということで、さまざまな形の活動を、地区計画を制定する以外にもやっております。ずっと継続しております。
そういう中で、本年に至りまして、突然降ってわいたかのようにマンション計画ができました。それはなぜかといいますと、目神山は、基本的には、そのような景観を守るということで、（実物を示す）これは、ちょっとパンフレットでありますけれど、見にくいかもわかりませんけども、白いところで囲んだところが地区計画が制定されております。平成15年度でありますけども、そこは43.8ヘクタールあります。ここは、戸建て専用住宅あるいは戸建て兼用住宅しか建ちません。つまり、マンションは建ちません。しかしながら、ここのところ、これは目神山でありますけれども、ちょっと外れてるとこがありまして、ここは、もともと同じところですから、一体として地区計画をしようと思ったんですけども、なかなか同意が得られないということもありまして、ここのところが残っておりましたら、業者がそこを目ざとく見つけまして、ここの点線の外はマンションを建てることができる。確かにマンションを建てることはできますけれども、マンションは建てない地域だったんです。住民がそういう形で戸建て住宅をずっと建ててきたと、そういうところでありますけども、マンション業者は、これは大変に景観がいいところなので売れるというふうに、駅から近いし売れると踏んだんでしょう。それで、ここにマンションの建設計画を、ことし、市のほうに提出しました。
それで、びっくりしたことには、点線以外だったらまだわかるんですけども、二つの土地に分かれておりまして、一つは地番が64、これが576平米ですね。片一方の24という、長靴の長いほうと、それから足先になっているように考えていただいたらいいんですけども、そこの部分が約3,800平米であります。この長靴の先のほうの567平米は、これは、地区計画がかかっておりますから、だから、マンションは建たないんです。ところが、ここを利用しながらマンションを建てるという、こういう計画であります。
つまり、これはどういうことなのかというと、簡単に申しますと、建築基準法に第91条というのがございまして、これはどのような条文かといいますと、建築物の敷地が区域の内外にわたる場合、例えばさまざまな形で用途が制限されたり、あるいは違うものがありますので、線を引いて、敷地があって、真ん中に家があるような場合もあります。敷地があるような場合もあります。そのときに、どっちに入れるのかわからないので、だから、過半であるかどうか。つまり、建築物の敷地が区域等の内外にわたる場合は、敷地の過半に属する区域の規定を適用するという、つまり、多いか少ないかで判断するという、こういう規定がございます。これは、それなりの合理性を持ったものであります。
ところが、地区計画でマンションは建たないという、そういう形の規定が明確にあり、敷地も境界も明確にあるにもかかわらず、後から業者がその土地を買い足してすれば、過半でない場合は、基本的にそこへマンションを建てることもできるわけですね。つまり、一生懸命都市計画法で、地区計画で、さまざまな形の法律や努力で守ってきたものが、簡単に言えば、業者がそれを壊そうと思えばいつでもできるような、そのような建築基準法の条文があると。これは、建築基準法と都市計画法がそごを来していると。つまり、整合性がないということですね。それにもかかわらず、地区計画の条例の中にも、この第91条を援用しましたような条文も含まれております。つまり、この条文があるということは、簡単に言いますと、これは架空の話でありますけども、ここの目神山地区が43.8ヘクタールあります。しかしながら、開発業者が、このあたりも山林でありますから、50ヘクタールを買って、こっちも買えば、過半で決めますから、ここで一生懸命決めた地区計画は全部おじゃんになります。つまり、そのような形の現状であると。
これはやっぱり何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、質問に移ります。
つまり、このような形で既に地区計画条例があるにもかかわらず、このように業者が言えば、建築基準法第91条や、あるいは地区計画の条例の第17条等で、一定の形での後からの計画を容認し、そして、地区計画が侵害される、こういうことについて一体市はどのように考えているのか、
そしてまた、先ほども申しましたように、地区計画や、あるいは西宮市の景観形成地区として指定を受ける予定になっておりますこのような地区をみんなが一生懸命守ろうとしてる、行政も守ろうとしてる、また、景観法で景観重点地区にも指定してもらいたい、そのような思いもあって、一生懸命住民も運動しております。そういう中で、こういうことに対して市は景観を守るという、そういう視点からどのように考えるのかということについてお尋ねします。
それから、これに関連しまして、本議会におきまして、住民側から甲陽園目神山におけるマンション開発計画と環境保全についての陳情というのが出ておりますけど、これは、今申しましたようなことを背景にして、何とかここの地域に合うような形で開発計画を再考していただきたいみたいな、そういう趣旨でございます。
その次、３番目の質問でありますけれども、これは、ごみ収集に関します入札制度のあり方についてということでございます。
私は、議員をしておりますとともに、市民オンブズマン兵庫という市民団体、通常オンブズマンといわれている活動をしておりまして、そこで現在、神戸市の家庭ごみ収集に関しまして裁判を起こしております。これはなぜかといいますと、神戸市におきましては、長年にわたって随意契約でずっと同一業者が──何社かでありますけど、それが神戸市のごみの収集をほとんど全部一手に引き受けていたと。しかしながら、そこがさまざまな形で行政との癒着があったり、あるいは議会との癒着があったりしました。それで、実際に逮捕者が出たこともありまして、平成18年度、入札を始めました。西宮市と違いまして、車が大体傭車──雇うんですけども、運転手１人と車１台、これを１日幾らで借りるかという単価契約でありますけども、従来は、１日１台当たり随意契約のときには４万7,500円で、そして、だんだんに減ってきましても４万2,000円台ということでありましたけれども、競争入札が行われましたら、２万7,000円、あるいは２万8,000円というぐあいに減りました。つまり、従来から比べると64％ぐらいの形での契約になってる。これは、大変競争性が発揮できたというふうに思ってたんですけど、実際ふたをあけてみますと、全部──これは具体的な会社名を申しますけど、藤定運輸というところが神戸市の全部のごみの収集を一手に引き受けた。ところが、実際には、神戸市生活環境事業協同組合というところに所属しております、他の、例えば神戸和光でありますとか神戸貨物とか、あるいは舞子運送とか神明とか、そういうところが実際の仕事をしてたと。つまり、これは、競争入札をしたにもかかわらず、競争入札で落ちたところが事業をしていると。つまり、もうぐちゃぐちゃですね。競争入札したことの意味がない。そんなことではだめだと。それから、そういう意味で、ずっと癒着をして、本来安い金額でできるにもかかわらず、そのような形で──例えば平成15年度から３年間ですね、そのように安くできるにもかかわらず、高い値段でずっと契約をしてたことによる損害額が12億6,720万円だ、これを返しなさい、そういう訴訟をしております。これが一つ。
それから、もう一つは、お隣の尼崎市で、皆さんも新聞でごらんになったように、11月15日の新聞に大々的に、尼崎もずっと随意契約で、同じ業者が同じような形で長年していたと。卸売市場のごみ収集に関しまして、摂津という会社がずっとしてて、それに対して、新たな業者が参入しようとするのを事もあろうに市の職員が阻止するためにいろいろな方策を講じまして、結局逮捕されたという、そういう事例がございます。
それと西宮市はどう違うのかというと、西宮市も、ずっと同じような形で随意契約で来ましたけれども、御承知のとおり、平成18年度から同じく競争入札が導入されております。しかしながら、それは、さまざまな形で限界がある、そういうことで、神戸市と尼崎市と西宮市が同じであるとは申しませんけれども、同じような構図にありますので、もうちょっと考えて改善しなければならないんじゃないか、そういう意味合いで、質問としましては、平成20年度に家庭ごみ運搬収集業務の契約金額が前年より高くなっている、そういう事例が見受けられますけども、入札の効果は図られているのか。
２番目、具体的には、阪急以北は大変大きな区画割りになっております。阪急以南は三つぐらいに分かれておりますけども、塩瀬、山口とか、あっちのほうは一つの区域であります。それから、阪急以北は二つに分けているだけでありまして、大変に区画割りが少ないと。そういうことで、参加してる業者も６社しかいない。尼崎では10社以上ありまして、そしてまた、今回の事件を受けまして、地区を17区域ぐらいに分けて、改善しようというふうにしておりますので、そういうことも踏まえて、どのように競争性を高めるのかということについて質問させていただきます。
壇上での質問は以上でありまして、御答弁によりましては、自席にて再質問、要望等を申し述べていきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川畑和人） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 景観行政に関する御質問に私からお答えをいたします。
本市は、昭和63年に西宮市都市景観条例を制定し、この条例をもとに、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。本年４月、本市は中核市に移行し、景観行政団体として、豊かな景観資源を生かした美しい都市景観の形成に向けまして、景観計画の策定及び都市景観条例の改正に向けた取り組みを進めているところであります。私といたしましては、今回の取り組みは、本市の景観行政の新たな第一歩であると考えており、花と緑にあふれた良好な都市景観の形成には、市民、事業者、市の３者がそれぞれの立場で役割を果たし、協力して取り組むことが必要であると考えております。今後とも、景観についての啓発を積極的に行い、市民や事業者の方々に関心を深めていただくとともに、各地域での市民の方々が行うまちづくり活動への支援などを一層進め、市民に愛されるまちの形成に努めてまいります。
具体的な答弁につきましては、都市局長よりさせます。
◎都市局長（森田順） まず、２番目の景観行政と地区計画についての御質問のうち、市長がただいまお答えいたしました以外のことにつきましてお答え申し上げます。
１点目の地区計画の区域を一部含む開発計画の取り扱いについてでございますが、一般的に、既成市街地におきまして地区計画の区域を定めるときには、地域住民等の意向を確認しながら、区域の境界線は道路等の明確な地形、地物で区切ることを原則としております。甲陽園目神山地区では、平成12年のまちづくり協議会の設立に当たり、地区計画の区域への参入等に関しまして、周辺の自治会及び地区隣接居住者の意向の確認が行われましたが、賛成がえられなかった箇所ができました。そのことにより、平成15年に市が地区計画を都市計画決定いたしました際に、計画区域の一部をやむを得ず地番界での境界線としております。このように、地番界で境界線が設定されている地域において、土地の複数の筆にまたがる開発敷地が地区計画区域の内外にわたる場合の建築物の用途制限の適用につきましては、地区計画の区域内に属する部分が開発敷地面積の半分を超える場合に、地区計画の規制を適用することとなります。これは、建築基準法第91条の考え方に基づくものであり、地区計画を指定した場合のみならず、建築敷地が用途地域などの都市計画制限の異なる区域の内外にわたる場合にも適用される全国一律の規定となっております。この考え方を受けまして、地区計画区域に対しましては、昭和61年施行の西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例第17条におきまして、同様の規定を設けております。この規定は建築基準法を補完するものであり、もし市の条例でこの規定を設けていなくても、敷地面積の割合により判断する規定は、建築基準法により適用されることとなります。
本市におきましては、これまで30を超える地区で地区計画を指定しており、甲陽園目神山地区と同様、地番界などの明確な地形、地物によらない境界線を持つ地区計画の事例は、既成市街地内だけで８カ所ございます。この地区については、建築基準法第91条や西宮市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例第17条を適用いたしまして、建物の用途の規制をしてまいりました。地区計画等の区域の設定に当たりましては、こうした境界部における問題を避けるため、これまでにも、道路や地形、地物を境界とする街区単位での指定を誘導してまいりました。しかし、地域住民の意向等により、やむを得ず地番界などでの設定となる場合には、こうした境界部でのデメリット等に対してもこれまで以上に地域の方々に十分な説明を行い、理解を求めるとともに、境界部の地区計画の区域内において定められました建築物の用途制限が守られる方策について、引き続き研究してまいります。
今回の目神山のマンション計画のように、開発敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合には、地区計画の区域内にも地区計画で用途の制限をしている建築物が建築される可能性がございますが、現行の制度の中では、その建築物を完全に禁止することは困難であります。
なお、建築面積が500平方メートルを超える建築物につきましては、都市景観条例に基づく都市景観の形成に大きな影響を及ぼす行為の届け出が必要となりますので、今後、届け出が提出されましたら、地区計画に定められました建築物の意匠及び色彩等は自然環境及び周辺の建築物との調和に配慮するという条例の趣旨も踏まえまして、景観面からの指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の景観形成地区等の取り組みに対する御質問についてでございますが、美しい都市景観の形成には、継続的に取り組むことが必要であり、景観法の活用に関しましては、町並みの形成にかかわる、建築基準法やまちづくり条例、風致条例等の各種法令や制度を前提条件としつつも、これらを景観面から補うという視点が重要と考えております。良好な戸建て住宅地に計画されますマンション開発の問題に対しましては、地区計画など従来の制度の活用により、建築物の規制を強化する方法もございます。また、一方では、公共空間から見える私的な空間、いわゆる境界領域を対象といたしまして、建築物の色彩や形状、緑のボリュームの確保などの景観面からのルールづくりを行うことにより、住宅地における良好な景観を保全する方法も有効であります。こうしましたことから、地域の方々の意向を尊重しながら、景観法に基づく景観計画の中で、それぞれの地区特性に応じました景観形成重点基準を定め、景観重点地区の指定を行うことも重要な課題と認識しております。現在、目神山地区まちづくり協議会でも取り組みをされております景観面からのルールづくりを目的とした地域の方々の活動を市としましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、１番目の市民のための開発行政についての御質問のうち、地質調査報告書の情報公開に関する１点目の従前の地質調査報告書の情報公開の状況についてでございますが、平成15年に開発事業に係る地質調査報告書の情報公開請求を受けた際に、閲覧も含め全部非公開とした処分に対しまして異議申し立てがなされ、西宮市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、同審査会から、公開しても当該文書を作成した業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるとは認められないという答申が示されました。しかしながら、こうした当審査会の答申の趣旨は尊重しつつも、やはり大規模な造成計画や建築計画には不可欠であります地質調査報告書を公開することは、事業主が地質調査報告書に数千万円もの多額の費用をかけた場合もあり、事業主の財産とみなされるものであるため、例えば事業主が計画を中断した場合、新たな事業主がこの地質調査報告書を利用できることになると、事業主としての法人の財産上の利益を損なうおそれがあるとの考えから、全部非公開としての判断を続けてきておりました。
次に、２点目の地質調査報告書の情報公開の現状についてでございますが、昨年、ほかの開発事業に関する地質調査報告書の情報公開請求がなされました。その際に、さきの審査会の答申を尊重するとともに、情報公開条例の趣旨であります市民の知る権利を尊重し、市民の市政への信頼性を高め、市政の公正な運営の確保に努めるという趣旨のために、情報公開条例第６条第３号によります法人の競争上の地位そのほか正当な利益を害すると認められるおそれがあると考えられる開発予定地に係る
ボーリングデータなどの詳細な情報の部分につきましては、閲覧のみの公開にとどめる一方、そのほかの地質調査の概要及び方法や学識経験者などによる活断層評価や意見書につきましては、コピーも認めて公開することにいたしております。
また、３点目の、今後、地質調査報告書に関する情報公開をどこまで進めるのかについてでございますが、近隣他都市などに状況調査を行い、情報公開条例の趣旨により一層ふさわしいものとなるよう、これまで本市の地質調査報告書の情報公開の判断についての検証を進め、今後は、全面公開に向けて、法律上の問題点がないかについて関係部局の意見も聞き、改めてまいりたいと考えております。
また、開発行政の遂行に当たりましては、今後とも、近隣住民と事業主との意思疎通が図られ、円滑に近隣協議が進められるよう、事業主の指導に努めてまいります。
以上でございます。
◎環境局長（藤井厚夫） １番目の御質問のうち、環境局所管分であります開発工事等における騒音、振動等の事業者自身による測定と、近隣住民あるいは行政への測定値の公表及び条例等による規制についての御質問にお答えいたします。
建築物等の解体工事、あるいは開発事業に伴う造成工事やマンション等の建築工事では、騒音や振動等が発生するため、騒音規制法、振動規制法、あるいは兵庫県が制定しております環境の保全と創造に関する条例に基づき、市は、規制指導を行っており、必要に応じ騒音や振動の測定を行い、基準を超えていれば騒音あるいは振動の防止の方法の改善を勧告、命令することもできる制度となっております。一方、事業者については、法令には測定義務を規定しておりませんので、測定をしない、あるいは測定しているがその結果を住民の方に公表しないということがあったとしても、法令違反ということにはなりません。しかしながら、事業者がみずから測定機器を設置し、その測定値により基準の遵守状況を確認しながら工事を行うということが望ましいと考えており、今回御指摘の工事担当者にもそのことを強く指導しておりますが、事態の改善には至っておりません。今後、重ねて事業者を指導してまいります。
なお、事業者が従わない場合には、法の規定に基づく立入検査により、市が測定して基準の遵守状況を確認するほか、報告を聴取する権限により、特定建設作業実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求めること及び特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳票書類を検査することも可能でございますので、これらの点についても検討してまいります。
また、騒音規制法では事業者に測定義務を課しておりませんが、条例制定との関係は同法第27条に規定がございまして、まず、第１項では、「地方公共団体が、指定地域内に設置される特定工場等において発生する騒音に関し、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、この法律とは別の見地から、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない」としております。これは、特定工場等に関する規定であり、同法の定義では、特定工場等とは工場、事業場を指すものであり、建設作業現場は含んでおりません。また、第２項では、「指定地域内において建設工事として行なわれる作業であつて特定建設作業以外のものについて」、「その作業に伴つて発生する騒音に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない」としており、これは、規制の対象とする作業の種類を条例で追加してもよい、いわゆる横出し規制を行ってもよいということでございます。したがいまして、本件は特定建設作業に該当いたしますので、法の規定では、御質問のように、事業者に測定義務等を条例で規定するのは困難だと思われますが、今後、国、県の意見や他の自治体の事例等を研究してまいります。
次に、３番目のごみ収集に関する入札制度のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の平成19年度と20年度のじんかい収集運搬委託業務における入札結果についての比較でございますが、前年度よりも契約額が高くなった地域があり、入札の効果が図られていないのではないかとのお尋ねでございますが、契約総額では、確かに19年度の８億8,810万円と比べますと、20年度は1,850万円増加いたしております。これにつきましては、平成16年度から20年度にかけて家庭ごみの収集運搬業務の委託地域の拡大を図っており、委託地域の世帯数が19年度から20年度にかけては5.62％増加していることが要因となっております。しかしながら、１世帯１カ月ごとの単価で比較いたしますと、17年度891円、18年度799円、19年度773円、20年度747円と、毎年確実に減少しており、19年度から20年度にかけましても、率にしまして3.36％の減少となっております。このことから、引き続き入札の効果はあらわれていると考えております。
次に、２点目の阪急神戸線以北の地域は、以南の地域に比べて入札参加事業者が少ないため、参加事業者をふやして競争性を高めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、家庭ごみの収集運搬業務委託に係る契約方法を、平成18年度にそれまでの随意契約による方法から指名競争入札による方法に改め、入札参加事業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき許可いたしております市内の６事業者を対象に実施いたしております。委託地域は、国道２号以北の全域に及んでおりますが、現在、20年度までは、これらの地域を六つの収集区域に分けて指名競争入札を行い、それぞれの収集区域ごとに委託する事業者を決定しております。具体的には、20年度の指名業者数で申しますと、阪急神戸線以南の３区域は６事業者の指名に対しまして、阪急以北の３区域では４事業者の指名にとどまっております。これは、入札実施の事前調査として、各事業者に保有車両台数、社員数、財務状況などの申告を受けて、収集区域ごとに業務の遂行能力があるかどうかの判定をしているためでありまして、収集対象世帯数の比較的大きな規模である阪急神戸線以北の三つの区域は、それに見合う一定の業種遂行能力を有する事業者でなければ入札に参加できないという実態がございます。今後は、過去３年間の入札結果等を検証し、より競争性が発揮され、効率的な収集体制の展開を図ることができるように、収集区域の見直し等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（森池とよたけ） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問、２点させていただきます。
まず、第１点目は、騒音の問題でありますけれども、このエスリードという会社に対しましては、西宮市は、大変大きな便宜を図ったと言ったら悪いですけれども、利益を与えております。それは、６月の質問のときに申し上げましたように、本来市民の財産であります御手洗川を埋め立てることを容認し、そして、その上にマンションを建てることを認めております。そしてまた、本来調整池は、管理上、建物とは別個につくるべきなんですけども、業者のほうの採算が合わないというふうなことをうのみにしまして、建物一体型、附帯型の、建物の下に調整池を置くという非常に異例な、そういうことも認めております。そのことによります利益は、大体50億円か60億円だというふうに推計できます。それは、販売価格が幾らぐらいかということで大体推計しますけども。それだけのプレゼントをしておきながら、工事で御迷惑をかける、長期間にわたって御迷惑をかける、それにもかかわらず、騒音のデータも示さない。これは、安藤建設という会社がけしからんということもありますけども、それを雇っている施主であります日本エスリード、こういうところもけしからんわけですね。簡単に言えば、西宮市全体がなめられてるわけですね。こういうことを放置しておきますと、１社そういうことをやりますと、ほかも追従します。確かに法律上は、騒音規制法や振動規制法に、例えば騒音は85デシベル以上超えてはならないとか、あるいは振動は75デシベル以上超えてはならないという規定がありますけれども、法律がその測定義務を課していない、だから、法律に課していないことを何でしなあかんのだと、こういういわば強弁をしてきます。そういうことが通りますと、ずっとほかも、うちもそしたらそれでいいなということになります。これは、西宮市が住民の福祉を向上させるという観点からしますと、非常に大きな問題です。したがいまして、現在は環境監視グループが一生懸命対応していただいておりますが、それだけじゃなくて、都市局も含めまして、あるいはそれ以外のところも含めまして、当然のことながら、西宮市は許認可権限がたくさんございますので、圧力をかけるという意味ではございませんけれども、そういうことを通じまして、トータルに指導していただき、そして、本来あるべき、みずから自発的に騒音、振動をはかって、近隣の方に御迷惑をかけないようにしていただくという指導をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがか。
それから、確かに環境監視グループが測定に行くことはできますけれども、ただ、播半の跡地の現場だけではありません。たくさんのマンションが建ちますから、何十も現場があるでしょう。そこにずっと騒音のために常時西宮市の環境監視グループが張りついていくわけにはいきません。したがって、そういうことを監視するためにも、例えば、一番いいのは、自発的に業者が騒音計、振動計を設置することでありますけども、それができない場合、それは、西宮市がそのような騒音測定装置や、あるいは振動測定装置、こういうものを設置して、そのことを業者に管理させるとか、そういう方向では考えられないのかということについて再質問させていただきます。
それから、ごみ収集に関しまして再質問します。
といいますのは、競争性が発揮されて、だんだん単価が低下してきてますと言いますけど、これは、全部平均したときの話でありまして、具体的には、塩瀬・山口地区は、平成19年度には単価が１世帯当たり1,275円が平成20年度は1,290円に上がっております。それから、阪急神戸線以南でも、阪急神戸線以南の１地区につきましては517円が570円に、２地区は518円が566円に、３地区は519円が566円と、単価ではごくわずかに思えますが、全世帯を掛け合わせますと大変大きな額の、西宮市にとっては支出の増があるというふうに思われます。そこで、どうしてこういうことになっているのかということをお尋ねします。
そして、平成16年から20年までのじんかい収集運搬委託業務についての一連の資料をいただいておりますけども、ちょっと述べますと、平成16年度では、これは、随意契約でございましたから、清掃事業協同組合に対しまして、８億6,850万円のを８億6,800万円、つまり50万円値引きしただけ、簡単に言えば、99.95％の落札率といいますか、そういうことで契約しております。同じく17年度は99.98％、平成18年度に３地区に分けまして、それぞれ入札をしておりますけれども、それの18年度の落札率は、塩瀬・山口地区、これはヤマサ環境エンジニアリングが落札しましたけど、98.5％、同じくその地区でいいますと、平成19年度もヤマサが落札しまして98.2％、そして、20年度もヤマサ環境エンジニアリングが落札しまして97.06％、こういうぐあいに、98％とか、そういうのがずっと続いております。以下のところも同じであります。全部読むわけにいきませんのでね。そういう形で、先ほど神戸市の例を申しましたけども、従来、随意契約であったときと競争入札とでは６割ぐらい下がっております。ところが、西宮市では、非常に下落率が低いといいますか、そういうことになっております。その原因は、例えば最低制限価格を本来は３分の２から85％ぐらいまでの間に設定するということなんですけど、一番高いところで設定してますね。３分の２といえば66％ぐらいでもできるわけでありますけれども、そういう形で、競争性が非常に幅が少ない、100から85ですから15％ぐらいの幅でしか競争させないという、こういうことになっておりますので、こういうことも含めて、やっぱり競争性を確保していく必要があろうかと思われますけども、今申し上げましたようなことにつきまして、簡単に言えば、上がったのはどのような理由によるのか、そして、競争性があると考えられるのか、競争性を発揮するためにどうしていったらいいのかということについて御答弁いただきたいと思います。
以上です。
○議長（川畑和人） 再質問に対する答弁を求めます。
◎副市長（安富保） まず、騒音問題にかかわる再質問にお答えをいたします。
先ほど環境局長が御答弁いたしましたように、今後重ねて事業者の指導、力を入れてやっていく、しかしながら、なお行政指導に従わない、こういう場合にあっては、法の規定に従いまして、立入検査により市が測定機器を設置して、そして、規制、基準に適合しているかどうか、その遵守状況を確認するなど、必要な対応を行うことについて検討したい、この旨、答弁をしております。その際、開発行政を担当します都市局と情報を交換しながら、連携をして、より適切な対応を行っていくことも考えたい、このように思っております。
それから、一般的な事例として、それぞれの工事現場における騒音問題について、常時監視ですかね、測定していく方法を考えられないか、こういうことでございますが、先ほども申しておりますように、法上、立入検査によりまして、工事現場の敷地境界上に測定機器を設置して、規制状況、これを測定調査する、これは可能でございます。しかしながら、先ほどおっしゃっておられますように、職員を常時そこにとどめおいて業務に当たらせる、これも一つ難しい問題でございますし、敷地境界から外して測定機器を設置したとしても、機器の管理上の問題もございます。そういう点からいきますと、工事現場の敷地内、ここが望ましい、これは当然でございます。できればそうしたいと思いますが、それには、まず、事業者の協力も必要です。さらに、工事現場のかかわる対象の件数、あるいはたくさんやる場合の機器の整備、こういった問題もございますので、そういった常時監視する実施方法につきまして一遍検討をしてみたい、このように考えております。
以上です。
◎環境局長（藤井厚夫） ３番目の再質問についてお答えいたします。
まず、１点目の北部地域について高くなっているということでございますが、御存じのように、北部地域につきましては、清掃工場、すなわち焼却施設がすべて海岸部に位置している関係で、非常に搬送距離が長くなり、当然ながら搬送時間もかかりますので、やはり搬送回数がどうしても少なくなってしまう、その中で、当然できる限りは大型の車両を使う等の、やはり距離に根差しまして経費が高くなるだろうということは積算の中では考慮いたしております。しかしながら、以前、それこそ随契の時代、相当古い時代ですと、盤滝トンネルもないような時代とはまた違いますので、これについては、現在も見直しを続けておりますが、南部地域とは違った要素で北部地域の単価については見直していかなければならないというふうに考えております。
それから、全体としての下落率が低いではないかということでございますが、先ほど少し申し上げましたが、一般廃棄物の収集運搬につきましては、法の中で、法の施行令でございますが、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」ということがございまして、これはすなわち、ごみ収集につきましては、１日１時間たりともおくれが許されない、安定的かつ継続的に収集を行うということが必要でございますので、そのような意味から、業者について、この他の制限もございますが、こういうふうな制限を課す中で、特に受託業務を遂行するに足りる額で委託料を定めなければならないというのがまたございまして、その中で、この業務につきましては、圧倒的に人件費の占める比率が高うございます。人件費以外では車両の関係経費等はございますけれども、そのような中では、最低制限価格につきましては、私どもとしては、先ほどの法の趣旨もありますので、余り低い額で受託するとこの業務の安定的遂行に支障が出るのではないかというふうに考えまして、比較的高い最低制限価格を設定しております。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆14番（森池とよたけ） 御答弁ありがとうございました。
それでは、限られた時間ですけども、意見、要望等を述べさせていただきます。
まず、第１番目の情報公開の話でありますけども、私は、森田局長はいつも、私も早く来るんですけど、一番先に来られて、大変遅くまで残っておられる、それが一つのスタイルかとは思いますけど、そういうスタイルを皆さんがしたほうがいいということではありませんけれども、大変尊敬しております、そういう仕事の仕方はね。ただ、この情報公開に関しましては、若干やっぱり考え違いをされているんじゃないかと。つまり、業者が多額の費用をかけた
ボーリングデータというのは、業者の財産ではありません。それは、業者が持っているときはそうなんです。ところが、公文書としていただいたときは、それは既に地質データなんですね。これは、市民の安全性やマンションのお住まいの方の安全性を検証するために必要なデータとして持っております。したがいまして、これはもう財産の問題ではありません。当然、情報公開あるいは情報共有ということを市長も言っておられますし、西宮市も、やっぱり市民に対してそのような不可欠な情報は開示すべきだと思います。それにつきましては、前向きな答弁で、できるだけ開示していく方向で考えたいというふうに御答弁がありますので、そういうことをぜひお願いしたい。
それから、少し御紹介しときますと、これは関西圏地盤情報ネットワークというのがございまして、これは、さまざまな
ボーリングデータを共有財産として、関西圏で全部データベース化しようということで、大阪府では約２万2,000本、京都では8,000本、兵庫県では１万3,000本、こういう形で、業者がお金を出してつくったデータは、みんなの、地震やそんなのがあったときのためのデータとして蓄積すると。まさにそういう意味合いでは、情報はみんなものであります。そして、基本的に言えば、情報はすべて市民のものであります。特定の行政に携わる人だけが情報を持っておりますと、そこに権力が生じます。それは間違いであります。したがいまして、情報公開は原則公開、例外的なことはできるだけ少なくしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
そして、あと、景観行政と地区計画につきましては、都市計画法と建築基準法がそごをいたしております。つまり、整合性がない。だから、結局今はいかんともしがたいという状況なんですね。簡単に言えば、先ほど言いましたように、建築基準法の第91条があったりしますと、どんなに地区計画を定めても、その安定性が損なわれるという事態は変わりません。したがって、景観を守っていくという非常に重要な視点から、これは国にも、あるいは他の自治体や、あるいはそういうところも研究いただき、住民とも協力しながら、何とかこの景観を守っていく。まさに目神山は、西宮の財産でもありますし、あるいはもっといえば、かけがえのない、これは一遍つぶしたらおしまいなんですよ。そういう財産だという認識を持っていただいて、甲山の下のほうに、やはりこれは目神山の地区でありますけども、はげてるとこがあります。今回また同じようなことがありますと、またはげ山になります。そういうことで、ずうっと景観を守っていこうとする視点からすれば、それは何とか考えていただかなきゃいけないということで、一緒に研究もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、ごみ収集に関しますことにつきましては、御答弁いただきましたけれども、やっぱり余りにも競争性がなさ過ぎると。今は６社でやっておりますけども、それをこれだけの50万都市にもなろうというところが６社だけで果たしていいのか。他社の参入もして──ずっと北はどこそこと決まってると。私は、間接的でありますけど、山は動かんという言葉を聞いたことがあります。山は動かんというのは、自分たちの既得権益は絶対に動かせないという、業者側が言っているということを聞いております。そういう意味合いで、ここの地区は私たち、ここの地区は私たちと勝手に決めて、大変高い委託料を払わなきゃいけないという、そういうことを改善していただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川畑和人） 次に、田中正剛議員の発言を許します。
〔田中正剛議員登壇〕
◆21番（田中正剛） 皆さん、こんにちは。
傍聴席の皆様、議場まで足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
ＦＭリスナーの皆様、にしのみや未来の田中正剛でございます。
本定例会、20名によります一般質問のラストバッターになります。どうか最後までおつき合いいただきたいと思います。
それでは、通告の順に従いまして、にしのみや未来の一員といたしまして一般質問を行います。
まず、大きく一つ目のテーマ、子供たちの夢をはぐくむ学校についてでございます。
こちらは、本市の教育委員会が教育活動を紹介するために発行しておりますリーフレットにおいて、「夢はぐくむ教育のまち西宮」と題しております。本日は、それをメーンテーマといたしまして、具体的に大きく２点、お尋ねしたいと思っております。
まずは、大きく１項目目、連合体育大会についてでございます。
本年３月議会におきまして、甲子園球場のリニューアル工事に伴い突如中断されている小学校、中学校の各連合体育大会について取り上げました。かの有名な甲子園球場で行われる体育を通じた共同作業、そして競技、こうしたものが生徒たちにもたらす教育的効果は、情操教育の観点からも大変重要であるというふうに考えております。しかしながら、工事が３年に及ぶことから、来年中学３年生となる約3,000人の子供たちだけが、中学校連合体育大会を経験することなく、義務教育を終えて卒業してしまうことになります。今年度の工事の進展にはよるものの、平成21年度に暫定的にでも開催できるよう、甲子園球場への働きかけなど、全市を挙げて御努力いただけるようお願いした次第でございます。そして、プロ野球の来シーズンの日程が決まりまして、今年度の工事がスムーズに進めば11月９日であれば開催可能という返答をいただいていると聞いております。これは、これまでの開催日より約10日おくらせた日程となります。厳しい工事日程の中、球場側は、当行事の趣旨を理解し、本市の子供たちのためにできる限りの協力の姿勢を示していただいていると感じております。また、クライマックスシリーズの開催などでプロ野球の年間日程が変わりまして、来年度だけではなく、工事終了後もこの11月上旬ごろでなければできない可能性が高くなりまして、来年度の対応次第では、平成22年度以降の連合体育大会の実施も困難になるのではないかと危惧している次第でございます。
そこで伺いますが、１点目、これまでの甲子園球場との交渉と検討の内容を明らかにしていただきまして、現時点での御判断をお聞かせください。
あわせまして、平成22年度以降の開催についてのお考えをお聞かせください。
次に、大きく２項目目でございます。複数志願選抜制度導入に当たっての進路指導についてでございます。
ある中学校での進路指導において選抜制度の説明に誤りがあるのではないかという問い合わせを受けまして、至急調査をしていただきました結果、担当者のほうが制度を誤って理解しておりまして、不適切な進路指導が行われていた事実が発覚いたしました。一昨日の質問によりまして、進路指導における新たな取り組みに対する学校、教育委員会の御努力につきましては、一定明らかになりました。しかし、このようなミスは、それらの努力を全くふいにしかねない出来事であります。当中学校においては、偶然に熱心に勉強されている保護者からそうした問い合わせをいただきましたので、事前に対応ができた様子ですが、その他の学校も同様の不安が残されていると感じました。生徒の一生がかかっている問題でありまして、学びたい学校を選べる制度、子供たちの夢をはぐくむ制度とするべく、これから努力をしていかなければいけないところが、この制度の信用すら失う危機にあると言っても過言ではないと私は考えております。
それほど重大な問題でありますので、伺いますが、今回のこの事故について、その学校での対応とほかの学校への周知をどのように図ったのか、お聞かせください。
それでは、次のテーマに移ります。
大きく二つ目のテーマ、成熟社会における交通政策のあり方についてでございます。
タイトルに入れましたこの「成熟社会」、これは、ある辞書によりますと、量的拡大のみを追求する経済成長が終息に向かう中で、精神的豊かさや生活の質の向上を重視する平和で自由な社会と定義されておりました。これからは、従来の拡大型のまちづくりの発想を抜本的に転換いたしまして、成熟社会におけるまちづくりについて議論を深めなければならない時期にあると私自身は考えております。そして、交通はまちづくりの主要な要素の一つでありますので、今回は、この交通政策について取り上げたいと思います。
そこで、その交通政策の主要な要素の一つ、交通安全対策の観点から、まず一つ目、道路行政のあり方についてお尋ねします。
既存道路の修繕につきましては、現在は、市当局によります道路パトロールや、住民からの通報によって対応されております。
ここでお手元の資料をごらんいただきたいんですけれども、ＦＭをお聞きの皆様には申しわけございませんが、まず、２−ア−(ア)のところですね、近年の道路補修状況というものを示しております。
道路橋梁維持関係経費のみを取り上げてみました。100万円以下を四捨五入しますと、平成16年度から平成19年度まで、順に、７億1,500万円、６億7,200万円、６億9,500万円、７億2,200万円と推移している中、その中で工事請負については、４億3,900万円、３億9,500万円、４億2,000万円、４億3,600万円、さらに、そのうち舗装工事については、２億1,800万円、２億300万円、２億400万円、２億2,200万円と、ほぼ横ばいとなっております。これは、近年、行財政改善実施計画が実施されてきたこともありまして、修繕工事費についてはかなりの制約を受けてきたと見受けられます。そして、舗装の補修面積が、それぞれ、５万5,156平方メートル、４万7,744平方メートル、４万8,804平方メートル、５万6,990平方メートルとなっておりまして、これらは、おおむね舗装がなされていると思われる道路現況の全体面積に対しまして、それぞれ、0.78％、0.66％、0.68％、0.78％となっておりまして、舗装全体を補修するのにおよそ100年を要するペースで修繕が行われていることになります。およそ10年といわれておりますアスファルトの耐用年数を勘案しますと、震災で多くを更新したことを考慮しても、この工事請負に関する経費が数年のうちには現在の10倍にも膨らむ可能性があると考えられます。安全性の確保の観点から橋梁が最優先であるとはいえ、舗装の劣化による凹凸やマンホールの浮き沈みに起因した事故、そして周辺への振動被害などをかんがみますと、生活道路までも含めた対応も欠かせないと思われます。また、細切れの対応による非効率性も軽視できません。道路占用料など土木使用料を補修費用に充当するために積み立てておくなど、将来の財政負担への備えを進めるべきと考えます。
そこで１点目、生活道路までも含めた道路の維持補修財源を今後どのように見込み、それを確保していくお考えなのか、お尋ねします。
そして、都市計画道路の整備につきましては、ようやく75％まで進みましたが、次期総合計画案におきまして、今後10年で79％までしか進められないと見ている状況を勘案しますと、まだまだ未着手のままの路線が残されると思われます。歩行者の交通安全とか建築制限の関係上、今後も長年整備のめどが立たない箇所については、別途の対策を検討する必要があると思われます。例えば都市計画道路山手線の整備、こちらは鉄道の地下化を前提とした立体交差による市道整備でございますが、その費用対効果、環境への影響、歴史的な景観の保全、そういった観点から、現在の市道整備計画を抜本的に見直すべきと思われます。今年度から大池南側の市道西813号線道路の新甲陽交差点から南西方向の約200メートルの区間の暫定的な安全対策に取り組まれておりますが、市道西814号線の夙川学院前についても、車の通行量が多い時間帯に多くの学生が通学し、また、幼稚園児の保護者などが送迎のために自転車に園児を乗せて走ったり、ベビーカーを押しながら園児の手を引く姿も見受けられることから、一定の安全対策が必要であると思われます。
そこで２点目をお尋ねします。
長年、未整備となっている箇所の安全対策についてのお考えをお聞かせください。
引き続いて、一般の生活道路も含めまして、歩行者の安全性の向上について取り上げます。
高齢化が進む現代においては、生活道路の歩行空間の確保、バリアフリー化は喫緊の課題と思われます。子育て世代が増加し、ベビーカーや子供を乗せた自転車の通行なども増加していると思われる本市においてはなおさらです。費用対効果を勘案し、危険性の高いところから優先的に取り組みを進めざるを得ない状況にはあると思いますが、目先の対応だけで済ませるのではなくて、長期的な課題については、特に危険箇所をリストアップするなどして、地域住民とともに抜本的解決に向けた取り組みを進めるために、そうした情報を共有していく体制を構築すべきと考えます。
そこで伺いますが、現在、交通の危険箇所について、情報の把握、地域住民などとの情報の共有はどのように行っているのか、お聞かせください。
次に、自転車交通に関する政策についてでございます。
こちらのほうは、都合によりまして、今回も放置自転車対策を取り上げさせていただきます。
資料のほうは、ちょっと前後しますが、裏面になります。
平成10年度から平成19年度までの10年間で、駐輪場整備費用を約15億円投じまして6,461台分の駐輪場が整備されました。廃止されたものもありまして、収容台数は、民間経営分を合わせると、10年間で3,665台増加しております。その一方で、放置自転車の台数は、毎年11月１日に計測しているそうですが、平成10年に5,754台あった放置自転車は、平成20年度で、こちらは表には下の注のほうにしか書けませんでしたけれども、3,192台となりまして、10年間で2,562台減少しております。しかし、平成13年度以降はほぼ横ばいでありまして、こちらは、駐輪場台数による効果、これが一定は見てとれますが、マナー指導とかマナーの啓発などの施策がかぎを握っているように見受けられます。
放置自転車対策につきましては、駐輪場整備による対策が、用地の確保等の問題から、整備費に対する効果が低下し、自転車１台当たりに要するコストも今後増加すると考えられます。私は、昨年の３月の一般質問におきまして、自転車法に基づいた自転車等の駐車対策に関する総合計画の策定について取り上げました。これは、駐輪場のみならず、自転車の適正利用も含めた自転車政策を総合的に展開すべきであることを示すものですが、その後も相変わらず目先の対応に追われ、抜本的な改善が遅々として進んでいないように見受けられます。次期総合計画案におきまして10年間で約６億円を投じて駐輪場を整備する方針を示しておられますが、改めて費用対効果を精査しながら、総合的な自転車利用に関する政策を展開すべきと考えます。
そこで伺いますが、既設の駐輪場の更新を踏まえた今後の駐輪場整備の目標とその効果をどのように見込み、具体的に実現しようとお考えなのか、お聞かせください。
次に、交通に関する主要な要素のもう一つ、公共交通の利便性の向上についてでございます。
こちらは、また表は表面に戻りますけれども、公共交通の利用状況をまとめてみました。
平成10年の１日の利用者数は約５万人でありました。それが、平成18年度の利用者数が約４万7,000人となり、約2,300人減少しております。本市の人口は、平成10年が約40万7,000人であったのに対して、平成18年には約46万5,000人と、約15％上昇していることをかんがみますと、５万7,000人前後の利用があってもいいところが実際には４万7,000人ということで、１万人減少したとも考えられます。また、鉄道の利用者数は約50万人で、平成10年度から横ばいで推移をしておるわけですが、こちらも、人口増を加味すると58万人の利用があってもいいところなんですが、50万人にとどまっているということで、率にして11％減少していると見ることができます。一方、自動車の保有台数は、この10年間で約13％増と、人口増の割合とほぼ同様の数字となっております。例えば乗り合いバスの利用者の向上を考えたときに、市が現在の定義のもとですべての交通不便地域ごとに単独のバス路線を整備するという、このハード整備には、一定限界があると考えられます。私は、民間事業者との
協働、住民との
協働、これを前提といたしまして、発達しましたＩＴ技術、そしてまた小型車両などを駆使しながら、既存ストックを活用することでクリアできる課題が多いのではないかと考えております。
そこで伺いますが、次期総合計画案の各論、「公共交通の利便性の向上」の中のまちづくり指標で、市内のバスに対しての満足度やバス利用者数について目標値を掲げられておりますが、実現に向けての考え方をお聞かせください。
次に、このテーマのまとめの項目でございます。総合的な交通政策に関する計画の策定についてでございます。
私は、当然のことながら、住民要望は最大限に尊重されるべきであると考えております。しかし、その住民要望を政策にせずにそのまま事業にしようと躍起になるようでは、行政経営とはかけ離れた状態と言わざるを得ません。また、各課レベルで把握している需要に合わせておのおので検討しただけで施策を進めていけば、公平性や効率、効果が低下し、ひいては市民満足度を向上させることが困難になるというふうに考えられます。成熟社会であれば特にそれが顕著になると思われます。まずは、既存のストックを適切に維持できる状態、これをまずつくらなければなりません。そして、全庁で各組織が把握している交通課題を的確に共有する必要があります。既存のストックをうまく使いながら、安全性と利便性を向上させる方法を考えなければなりません。そのためには、計画策定を通じて議論を深め、政策を定めて取り組みを進めることが有効であると考えます。そして、そのためには、まずは組織の強化、そして現状の把握・分析が不可欠であると考えます。ちなみに、39ある中核市のうち、現在策定中のところを合わせると、半数近くが交通に関する総合的な計画を定めて取り組みを進めております。中核市程度の都市になると、交通政策に計画性が問われているという傾向のあらわれではないかなと思われます。
そこで伺いますが、現在、交通政策については、主に都市計画グループの中の３名体制のチームで特定の交通課題に取り組まれているわけですが、総合的な交通政策を計画的に推進するために、新たな担当部署を設置するなど、組織を強化するお考えはないでしょうか、お聞かせください。
２点目、通学者、通勤者、高齢者などの世帯別、通学、通勤、買い物、通院などの生活別、またエリア別での各市民の意識・ニーズの調査、また、警察との連携による事故数の把握・分析など、詳細な調査を市が主体となって行うべきと考えますが、現在、交通に関する市民の意識をどのように把握し、分析しているのか、お聞かせください。
あわせて、調査を行うに当たっての課題についても見解を伺います。
３点目、新たに講じる交通施策に関して、総合的な交通政策に関する計画を策定してからでも進めるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終えます。御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川畑和人） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（山田知） 総合的な交通政策の計画的推進につきまして私から御質問にお答えいたします。
現在、本市は、23の鉄道駅を有し、それらを補完するように阪急バス及び阪神バスの路線網が形成されております。近隣他都市と比較いたしましても、公共交通が充実したまちであると考えております。しかしながら、一方では、高齢化社会への対応や環境に配慮した公共交通の充実などが昨今の課題となっております。私といたしましては、市民に優しく、より利便性が実感できる総合的な交通政策を計画的に推進することが重要と考えております。今後は、先進都市の事例などを参考にいたしまして、交通政策を取り巻くさまざまな課題に対し、柔軟に対応できる新たな組織のあり方の検討をしてまいります。
その他の御質問につきましては、都市局長より答弁をさせます。
◎都市局長（森田順） ２番目の成熟社会における交通政策のあり方について、ただいま市長がお答えいたしました以外のことについてお答えいたします。
３点目の総合的な交通計画の策定の必要性についての御質問のうち、二つ目と三つ目の調査の実施、計画の策定について、あわせてお答えいたします。
市が行っている交通に関する調査といたしましては、市民意識調査の中で、適宜必要に応じ交通に関する質問を設け、市民意識の把握に努めているところでございます。最近では、平成11年度に自動車交通の抑制やバスに関する質問を、また、13年度には西宮市の魅力とは何かとの質問の中で鉄道やバスが便利かという質問も行っております。平成11年度の調査結果では、自動車交通の抑制について、条件つきも含め、約８割の方が賛成と回答されており、おおむね市民のコンセンサスが得られていることがわかります。また、バスに関しまして不満に思っている項目として最も多いのが、便数が少ないで約44％、次ぎまして、行きたい方面へのバスがないが約40％、料金が高いが約32％となっており、今後のバスサービスの改善についての課題を示唆しております。また、平成13年度の調査結果では、本市の魅力について、電車やバスが便利であるとの回答が全体の約83％を占め、最も多い回答となっており、本市の特徴であります交通の至便性を再認識させる結果となっております。
このように、市といたしましても、交通に関する一定の市民意識の把握を行っておりますが、そのほか、市の道路交通量の調査といたしましては、５年ごとに行われます国道、県道の全国道路交通情勢調査にあわせ、市におきましても、主要道路や交差点についての交通量調査を行っております。この道路交通量調査は、前回、平成17年度に実施、次回は平成22年度に道路交通量85カ所、交差点交通量20カ所で行う予定でございます。また、国、県で行っております交通関係の調査といたしましては、京阪神都市圏の人の動きを把握するために行われ、平成12年度に実施されました10年に一度のパーソントリップ調査や、平成17年度に実施されました５年に一度の自動車の動きの起終点を調査いたしますＯＤ調査などがございます。市内の人の動きや交通実態を把握するためには、こうした既存の調査データの有効活用が必要と考えております。
御指摘のエリア別、通勤、通学、通院などの目的別、交通手段別などの交通の把握を目的とする詳細な交通調査につきましては、相当額の費用が必要となるため、市といたしましても、今後の詳細な交通政策を検討するための基礎資料として必要と認識しておりますので、どのような調査手法が有効か、費用対効果も含め、検討してまいりたいと考えております。
総合的な交通計画の策定につきましては、計画の対象が、道路整備、自転車、歩行者対策、公共交通の整備及び利用転換施策、高齢化社会への対応、環境への負荷の軽減、渋滞対策、バリアフリー対策など、ソフト、ハードの多方面にわたるため、庁内関係部局の連携を図り、総合的な観点での検討が必要と考えております。今後の交通政策につきましては、次期総合計画の考え方を基本としながら進めてまいりたいと考えておりますが、個別計画としての総合的な交通計画につきましても、本市における都市交通の課題を解決するために必要と考えており、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の交通政策のあり方の御質問のうち、２点目の公共交通の利便性の向上の御質問についてお答えいたします。
平成11年度の市民意識調査でのバスに対する満足度を地域別に見ますと、山口地域は市内の中でも最も満足度の低い地域となっております。来春からさくらやまなみバスが運行されることによりまして、当地域のバス交通の課題は一定改善がなされ、バスに対する満足度の向上に寄与するものと考えております。また、市内の既存バス路線につきましては、路線の再編、乗り継ぎ運賃の割引制度及び阪急、阪神の相互乗り入れなどによりまして、引き続きバス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
その他のバスサービス水準向上の具体策といたしましては、バス停留所の上屋、ノンステップバスの導入の促進や駅前広場の整備など、バス関連施設の整備がございます。バス停留所の上屋整備につきましては、市の補助制度を利用いたしましてバス事業者自身が行う整備方法のほか、いわゆる広告つき上屋といわれる整備方法もございます。この広告つき上屋は、民間の広告企業が主体となり、道路占用など必要な許可を受け、バス事業者にかわって広告つきのバス停留所上屋を整備するものでございます。その際、施設の整備費や維持管理費を広告収入で賄うため、市やバス事業者の費用負担なしに、景観的にも配慮されたグレードの高い上屋整備を行うことが可能でございます。ノンステップバスにつきましては、本市では、平成11年度より、新バリアフリー法に定める目標値であります普及率30％を目指して、市内で運行を行う阪急、阪神バスに対し、国、県、市の協調補助を行い、導入の促進を図っているところでございます。市といたしましては、バス事業者とのより一層の連携により、マイカーからバス利用への転換を促し、次期総合計画における公共交通の利便性向上の目標値であります市民のバスに対しての満足度やバス乗車人数の増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（池谷敬一郎）２番目の成熟社会における交通政策のあり方についての御質問のうち、１点目の交通安全対策についてお答えいたします。
まず、一つ目の道路行政のあり方についての御質問のうち、道路維持補修財源をどのように見込み、確保していくのかということについてでございますが、近年、道路の維持補修に対する市民のニーズが多様化する中で、交通の安全確保につきましても多くの要望が市に寄せられている状況でございます。このため、本市におきましては、危険箇所の補修、小規模な改築や施設の更新などにつきましては通常の維持補修費で対応し、規模の大きな改築事業や長期にわたる施設の更新事業などにつきましては、投資的事業として事業化を図り、限られた予算の中でできる限り的確に市民のニーズに対応するよう努めているところでございます。このような道路の維持補修を効率的に実施していくためには、道路の現状を把握した上で、各施設の保全や改築、更新に必要な事業費を把握し、長期的な道路の維持補修計画を策定する必要があると考えており、現在、橋梁に係る長寿命化修繕計画の策定を進めているところでございます。今後は、ほかの道路施設につきましても、順次、維持補修等に係る計画を策定し、それらの計画を踏まえて道路の維持補修のための予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、道路維持補修予算の編成の際には、ほかの事業との調整を図りながら、道路占用料を初めとする土木使用料の使途についても検討を行い、必要とする事業費が優先的に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の未整備区間における安全対策についてお答えいたします。
本市の都市計画道路につきましては、平成17年度に見直し手続を進め、必要性について検証を行い、計画延長201.4キロメートルを整備していくこととしております。平成20年３月末時点の都市計画道路の整備進捗率は75％となっており、第４次総合計画の目標年次である平成30年度には進捗率が79％になるものと予測しておりますが、残る区間の整備にはなお相当の期間と事業費が必要となっております。このため、事業化の時期が未定の都市計画道路の安全対策につきましては、今後予定している山手線の暫定整備と同様に、地元要望や歩行者及び自動車の交通状況、周辺の土地利用状況等を考慮しながら、市の財政状況も勘案した上で、可能な安全対策を鋭意実施してまいりたいと考えております。
なお、夙川学院高校前の市道西814号線の安全対策につきましては、今後、公安委員会や沿道の関係者と協議しながら、区画線の引き直しによる歩行者空間の確保などの対策が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。
次に、二つ目の歩行者の安全性の向上についての御質問でございますが、交通の危険箇所について、情報の把握、地域住民などとの情報共有をどのように行っているかについてお答えいたします。
現在、本市では、小学校区を単位として、学校関係者やＰＴＡを初めとする地域住民とともに、警察署、道路管理者等の行政関係者が同行しまして、地域の交通安全総点検を実施しており、校区内の危険箇所を現地で確認し、危険箇所の解消に向けて関係機関が安全対策を検討することとしております。また、死亡事故等の重大事故が発生した箇所につきましては、警察署、道路管理者等が合同で交通事故防止現地検討会を実施し、道路の改築や交通安全施設の改良を実施しているほか、安心歩行エリアとして指定しております青木地区、鳴尾地区につきましては、地域の住民に危険箇所のアンケートを行い、その結果をヒヤリハットマップにまとめまして、情報の集約を行っております。これらの情報につきましては、現時点では地域の住民と情報を共有するという段階にまでは至っておりませんが、これらの情報をもとに未対策の箇所をリストアップするなど、今後の交通安全対策に係る事業を行う際の参考資料として有効に活用してまいりたいと考えております。
最後に、三つ目の自転車交通に関する政策についての御質問でございますが、自転車駐車場の整備目標とその効果についてお答えいたします。
現在、市内の22駅におきまして、２万3,000台の市営自転車駐車場の整備を行うとともに、マナー指導や移動撤去活動を実施しておりますが、放置自転車がなくならないのが現状でございます。放置自転車は、市内全体で約3,600台ございますが、そのうち、阪神西宮駅・甲子園駅、ＪＲ西宮駅・甲子園口駅、阪急西宮北口駅で約70％を占めており、今後、これら主要な５駅で不足している自転車駐車場を優先的に整備してまいりたいと考えております。自転車駐車場の整備には用地の確保が不可欠で、高架事業や駅舎改築に伴って確保したり、鉄道事業者や市の所有地、道路や公園などの公共用地、民間からの長期借地などで確保しているところでございます。また、各駅での公共施設の整備状況や整備予定、周辺の土地利用の状況など、駅の特性に応じて用地の確保や整備手法について諸条件を整えながら、自転車駐車場の整備を図っていくこととしております。
第４次総合計画での自転車駐車場の整備目標といたしましては、今後10年間で約2,000台を整備して、２万5,000台に増設して、マナー指導や移動撤去活動によって、現在の市内全体の放置自転車台数を半減することとしております。今後、主要な５駅を中心にいたしまして、放置自転車台数や待機台数等の現状調査を行うとともに、駅勢圏での将来需要を総合的に予測するなど、具体的な整備計画を策定しまして、自転車駐車場の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育次長（白土寿章） １番目の子供たちの夢をはぐくむ学校についての御質問にお答えします。
１点目の連合体育大会に係る甲子園球場との交渉、検討内容及び現時点での教育委員会の判断についてお答えします。
甲子園球場改修工事にかかわる小・中連合体育大会の３年間の中止につきましては、平成18年10月18日、主催者である教育委員会、中学校体育連盟、小学校長会と甲子園球場関係者との協議の上で決定いたしました。その後、ことしの３月議会において議員から、平成22年度の再開はもとより、21年度においても全市的な対応を期待するとの御意見をいただきました。今年度に入り、５月には市教委指導主事が、さらに７月には小学校長会、小学校体育連盟、中学校体育連盟、市教委の代表が甲子園球場を訪問し、工事の進捗状況、今後の工事計画、球場使用料、平成21年度の実施の可能性等についてお聞きしましたが、新たな情報は得られませんでしたので、平成21年度の実施は難しいと判断いたしました。しかしながら、９月に入って、甲子園球場は、21年度の11月中旬であれば、工事中ではあるが、一部入退場門も開放するので、球場の使用は可能であるとの情報が入りました。10月の中学校校長会でこのことについて協議し、開催についての可能性も探りましたが、アミティホール等での合唱コンクール、文化活動発表会など、来年度の市内行事の日程が決まっている中で日程を変更することは、教育課程上の無理を生じ、11月に集中する中連体、合唱コンクール、文化活動発表会それぞれのねらいが達成できなくなること、11月中旬という日程上から来る気温の低さ、日没時間の早さへの対応の課題が残ること、改修工事中の実施ということで安全面での対応が十分にはとれないことなどの理由から、来年度の実施は難しいとの総意でありました。また、３年生だけでの実施についても検討いたしましたが、１、２年生は学校で授業をすることになり、必要な教室数の確保が難しくなること、また、全生徒参加のもとで、みんなが心を一つにし、みんなでつくり上げる達成感を味わうという中学校連合体育大会の意義からいっても、単独の学年での開催について賛同の意見はありませんでした。10月の校長会議を経て、市長部局とともに阪神電鉄本社を訪問した際に、11月９、10、11日なら可能という日程の提示がありました。持ち帰り、改めて中学校校長会に連絡、協議していただきましたが、先ほど申しました課題は解決されるものではなく、この日程でもやはり難しいとのことから、来年度の中学校連合体育大会の実施は無理であると判断いたしました。ただ、御指摘のように、新３年生は、３年間、甲子園での中学校連合体育大会を経験できないことになります。その３年生に対して何らかの考慮が必要であると考えており、今後、中学校校長会や甲子園球場と相談し、状況によっては市長部局と連携して検討していきたいと思います。
次に、平成22年度以降の開催についてお答えします。
10月に阪神電鉄本社を訪問した際、平成22年度から連合体育大会を再開する場合、実施時期は、クライマックスシリーズがある限り、日本シリーズ終了後の11月中旬の開催になるとお聞きしました。この日程は、これまでと比べると10日ほど遅くなり、11月に集中する文化的行事との調整、日程上から来る気温の低さ、日没時間への対応、また、中学校では複数志願選抜に関する進路指導など、これまでとは異なった解決すべき課題がございます。平成22年度からの再開につきましては、現在、小・中学校校長会、小・中学校体育連盟、市教委等の代表から成る再開準備委員会の設置に向けて取り組んでおります。今後、平成22年度以降の連合体育大会の再開につきましては、市長部局とも連携し、甲子園球場との協議も進めてまいります。
続きまして、２点目の複数志願選抜に係る進路指導におけるその学校に対する対応と他の学校への周知についてお答えします。
誤った説明といいますのは、ある学校での複数志願選抜制度の説明の中で、合格校の決め方について、本来なら、第１希望と第２希望をあわせて並べ、点数の高いほうから採っていくというところを、第１希望から順に採っていくと説明をしたことでございます。市教委としましては、11月14日に議員から連絡を受け、すぐに学校に連絡、確認をし、改めて指導をいたしました。この中学校では、翌日、３年生生徒全員に改めて説明をし、同日開催されました保護者向け進路説明会でも、教務主任のほうから説明をいたしました。
他の中学校への周知につきましては、同様の過ちが生じないように、12月８日の進路担当者会で市教委の指導主事から、複数志願選抜制の進路指導、合格校の決め方について改めて説明、再確認をし、それ以後予定されている個別懇談の場で的確に説明するよう指導の徹底を図ったところでございます。今後、校長会等で指導状況を把握し、適切な指導が行われているか確認をするとともに、情報の提供と本人の希望を大切にした進路指導に取り組み、夢はぐくむ教育のまち西宮の実現に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（田中正剛） 御丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、時間ももうございませんので、意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、一つ目のテーマの中の連合体育大会についてなんですけれども、教育委員会のほうから、平成22年度以降の再開については、市長部局と連携しながら検討していくという内容の御答弁でした。こちら、校長会のほうがかなり影響が強いと思いますので、しっかりと教育委員会のほうは進めていっていただきたいなと思います。
繰り返しになるんですけれども、半世紀以上にも及びまして、しかも、全国レベルの伝統の地で、ほとんど本市にしかでき得ない学校行事だと思います。しかも、情操教育の観点からも非常に大切だと思われますし、また、私は西宮の出身ではないんですけれども、そういった部分からしても、非常に貴重な教育的な財産ではないかなというふうに思っております。ですので、ぜひとも、乗り越えなければならない課題というのが多いかとは思うんですけれども、全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。継続に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
それと、平成21年度の大会の件なんですけれども、こちらのほうは、今のところ、これまでのような形での開催はちょっと困難であるという校長会の総意だったということなんですけれども、一定新３年生に対する何らかの考慮が必要であるということで、そちらのほうも、また市長部局のほうとも連携をしながら検討していただけるということでした。御答弁を聞いてますと、いろいろ申し上げたいことはたくさんございますが、本日は、その御答弁に期待いたしまして、こちらも、平成21年度の暫定措置というものをぜひともお願いしたいと思いますので、これも強く要望しておきたいと思います。
次に、進路指導についてなんですけれども、一昨日の質問の御答弁を聞いておりまして、進路指導というものも随分変わったなというふうに感じました。もちろんいい方向になんですけれども、その結果、現場の先生方は非常に大変になったと思われます。しかし、その分、生徒たちに及ぼす影響というものも、これも大きくなりまして、責任も重くなると。しかし、仕事をやり遂げた後の充実感もまたひとしおかと思いますので、生徒の一生がかかっておることです。そういった努力をふいにするような、そしてまた、生徒の一生を台なしにすると言ったらちょっと過言かもしれませんけれども、そういったことにならないよう、実際に間違いがあったわけですから、今後も、念には念を入れて、全中学校に対応していただきたいと思いますので、こちらのほうもお願いしておきたいと思います。
一つ目のテーマはこれぐらいにさせていただきまして、二つ目のテーマ、これらのほうも大変言いたいことはたくさんあるんですけれども。
まず、全般的に交通政策に関して、今課題が非常に多いですから、一定前向きの御答弁をいただけたと思ってます。特に市長のほうから、新たな組織のあり方について検討していきたいという意欲ある御答弁をいただけたと思っておりますので、ぜひともまず、３名体制のチームで取り組んでいくような内容ではないと思われますので、しっかりと組織のほうを強化していただいて、新年度から調査を開始していただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。
それと、今回取り上げました交通安全ですね、その中でも道路行政、そして歩行者の安全確保ですね、交通安全と自転車交通、これらを分けて取り上げました。もう一つ大きな要素として、公共交通の利便性、これを取り上げさせていただきました。これらは、個々に見ても、今のところ、目先の対応といいますか、住民さんから要望があったら、それをこなしていくという姿勢に終始しているんじゃないかなと思います。個々の取り組みの中でも非効率な部分が多々見受けられるな、また、将来に対する備えもまだまだできてないんじゃなかろうかなという部分も問題に思いましたので、その辺、まず、御答弁いただきました内容を早期に実現していただきますように、実行していただきますように要望しておきたいと思います。
また、各交通政策に関する課題、これらの連携も大切だと思います、交通政策ということで。それともう一つは、高齢化とか環境問題ですか、あと商工政策にも絡んでくると思いますけども、そういったところも連携させていかないと、今後は、効率的な、また効果的な取り組みが困難になっていくんじゃなかろうかなと思われますので、その辺もしっかりと取り組んでいただきたい、考慮していただきたいと思います。
例えばこちら、公共交通のお話なんですけれども、西宮市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けた調査の報告書、こちらをホームページのほうで拝見させていただきました。それぞれ、介護認定を受けていない65歳以上の方から無作為抽出とか、介護サービスを受けている方という分け方をして、介護認定を受けていない65歳以上の方々のアンケート調査の結果でありますけれども、設問が、「あなたはふだん外出されるときは、どのような交通手段を使いますか」、１位が「徒歩」67.8％、２番目が「電車」57.3％、３番目と４番目が「公共交通機関」、「自転車」、これがそれぞれ37.2、36.8％となっています。もう一つは、「あなたがふだん外出されるときに、困っていることは何ですか」という問いに対して、１番目が何と「特に困ることはない」という回答が48.9％になっている、２番目が、26.2％で「道路や駅などに段差や階段が多い」という答えになっていると、こういった結果が出ているわけですね。ただ、エリア別で見ますと、例えば瓦木でいえば、「公共交通の便が悪い」、これは4.9％なんですね。それに対して北部は35.6％と高い数値を示しています。こういった調査に関しても連携をしていただいて、今後とも、効率的な取り組み、成熟社会における交通政策というものを追求していただきたいということを最後に要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（川畑和人） これをもって一般質問を終わります。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時52分 休憩〕
────────────────
〔午後０時59分 開議〕
○議長（川畑和人） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２ 議案第219号ほか10件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、森池とよたけ議員の発言を許します。
◆14番（森池とよたけ） それでは、議案第219号に関しまして、関連する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
質問の趣旨は、第４次総合計画の実現の可能性──立派な計画をつくっておられるわけですから、それをぜひ実現されることを望んでおりますけども、それにつきまして何点か質問させていただきます。
まず、12月10日に、にしのみや未来の澁谷議員が質問されました資料を、御了解を得て、使わせていただきまして、まず最初は、第３次西宮市総合計画のことを何点かお聞きします。
と申しますのは、当然のことながら、第３次総合計画と第４次総合計画はつながっている、あるいは関連するものでありますし、第３次総合計画でも計量経済学的手法が用いられまして、それを担当されましたのが関西学院大学の林教授でありまして、今回も林教授が担当されております。それで、特に計量経済学で非常に重要なのは、長期予測をするということであります。これは、30ページぐらいのごく薄いものでありますけども、西宮市財政フレームの予測に関する調査研究報告書というものでありますけれども、何が一番重要かというと、さまざまな指標がございますけれども、ＧＤＰが非常に重要になってくるわけであります。名目ＧＤＰですね。それは、計算の根拠にもなりますし、例えば個人の課税標準とか、出荷額とか、事業所税とか、住民税とか、あるいは固定資産税、さまざまなもの、これがすべて名目ＧＤＰ成長率をベースに考えておりますので、それが大きく異なりますと計画自体がゆがんでまいります。
まず、第３次総合計画のときに、「目標年次である平成20年度（2008年度）にいたる市民の個人所得総額について、過去の実績、国の経済動向を勘案して、将来の予測を試みた。予測にあたっては、「市町村課税状況調」による総所得金額を用いるとともに、平成10年度（1998年度）以降の名目経済成長率を2.5％と仮定した」というふうに書かれてあるわけですね。その当時は2.5％だった。ところが、1999年から2008年までで2.5％になった年は１年もありません。むしろ、マイナス0.7％とか、マイナス2.1％とか、マイナス0.8％とか、あるいはマイナス2.1％とか、マイナスの経済成長率が多くて、結局この2.5％というものが、いわば過大に見積もられたのか、それとも、さまざまな事情で、2.5％と予測したのはその時点で正当であったけれども、それ以降の何らかの経済的な状況の変化等により予測が大きく外れたのか。これは、名目ＧＤＰだけではなくて、御承知のとおり、計画の根幹となります財政ですね。計画ですから、どれだけの財政があるかということで計画をされるわけでありますけど、これがマイナス198億5,500万円ということでありまして、約1,100億円、計画で予定されていたよりもずれてしまったということでありますので、簡単に言いますと、長期の予測に最も適しているといわれる計量経済学的手法でありますけれども、第３次に関しましては、結果としてはほとんどすべて外れた、財政の予測も全部外れてしまってると。これは、非常に重要なことでありまして、そのことを踏まえて、第３次のことから何を学ばれて、何が反省点で、どうしてこんなふうにずれてしまったのかということをまず第１点目にお聞きします。
第２点目には、そしたら、その反省を受けて、第４次総合計画では、ＧＤＰ名目成長率、今度は1.5％に設定されてますが、少なくとも18・19年度の時点においては、それはある程度適切であったかもわかりませんけれども、現在、これは御承知のとおり、計画時には予想もしなかったアメリカに端を発します金融危機ということでありまして、現在の社会状況、さまざまなところでどのような指標を見ましても、1.5％を支持するようなものはありません。
若干幾らか述べますと、例えばこれは少し前の11月５日でありますけども、ＧＤＰはほぼゼロ成長ということで、これは、シンクタンク11社の平均では名目ＧＤＰの成長率はマイナス1.5ということになっているわけでありますね。これは、今年度のＧＤＰということでありますけども。来年度、09年度はどれぐらいであるかといいますと、これは、政府の内閣府のほうから見通しが多分されるだろうということでありますけども、少なくとも09年度の実質経済成長率の予測は、民間のシンクタンク37社で平均ではマイナス0.41％ですね。内閣府は、そのようなある程度の経済的な成長目標を、これを達成しようという性格も持っておりますので、マイナスとは言えませんけれども、少なくともゼロか、あるいは08年度はマイナスというふうに予測をしております。そしてまた、これも新聞報道でございましたけれども、朝日新聞が行いました、日本を代表します大体100社にアンケート調査しまして、08年度の実質経済成長率が1.5％というふうにお答えになったのは100社中０社でありますね。マイナス0.5から０％というのが一番多くて、約半数ぐらいですね。そのような形で、いろいろな指標から、少なくとも今年度あるいは来年度におきまして、1.5％になるような根拠というのは余り見出せないと。そして、将来的には、麻生首相の言によりますと、信頼性があるかどうかわかりませんけど、全治３年というふうに言われておりますし、大体いろいろな新聞報道や経済評論家の考え方からすると、今回のアメリカに端を発しました金融危機は、まだまだこれからいろいろ不安要素があり、５年から、あるいは長い人になりましたら10年ぐらい、多分低成長といいますか、そういうものが続くのではないかというふうな予測がされてる。予測ですからね。
今私が申しましたことは、1.5％を示すような経済指標や、そういうものがなかなか見当たらないということでありますけれども、市のほうでは、1.5％というのを出されているわけですから、それを具体的に1.5％と設定しました根拠になるようなものを多分お持ちだろうと思いますので、その根拠は何かについてお聞きします。
それから、先ほども申しましたように、経済成長率が幾らであるのかによりまして、全くこの結果は変わってくるわけであります。具体的には、今回名目経済成長率を計算されてますけども、３％と2.5％と2.0％と1.5％の計算をされてます。３％のときは、1,946億円ぐらいの、単純でありますけど、計画に充当する財源があると。2.5％になりますと1,508億円、その差額は0.5％で、単純推計でありますけど、438億円ぐらいの差があると。２％の場合には1,099億円の充当財源があると。2.5％の差もやっぱり408億円ぐらいであります。1.5％になりますと、685億円ですけども、915億円との差というのは、市のほうで積み上げ方式である程度調整されたのと、52億円の剰余がありましたので、それを足して915億円というふうな数字が出ているわけでありますけども、この1.5％と2.0％の差もやっぱり414億円。つまり、非常に単純に計算しますと、0.5％下がりますと400億円は変動があると。そうしますと、1.5％がゼロになった場合には、いわばマイナス1,200億円ぐらいになる、単純計算ですけどね。そういうことになってしまうんではないかということでありますが、今申しましたような形で、1.5％が非常に困難な状況にあるというふうに多くの経済学者や政府のほうも言っているわけでありますから、それを例えば０％や、あるいは0.5％、そういうふうに変更するという形での検討はなされたのかどうなのか。簡単に言いますと、第３次で全部外れましたから、第４次でも同じ林教授がされているわけで、18・19年当時に大体1.5％と予測したのはある程度の根拠があったんですけども、それから経済状況、環境が全く変わりましたので、このまま出せばまた外れてしまう可能性があります。全部外れてしまう可能性があるので、これは林教授にとっても不名誉なことだと思いますね。したがって、当然のことながら、お金もお支払いになって、それにある程度責任を持っておられて、報告書も出されている林教授に対しまして、現在の状況で1.5％では少し困難ではないかということなので、それを例えば０％のときは、あるいは0.5％のときは幾らぐらいになるのかという推計をお願いしても筋違いではないと思うんですけど、そういうことについてされたのかされないのか、されたんであれば、幾らぐらいの財政規模になるのか、教えてください。
そして、もしされないとしたら、それはなぜなのかということですね。
４番目は、先ほど申しましたように、この219号の参考資料でありますけども、財政のところの記述がございますけども、それは、18・19年度のときには約915億円という根拠が、最も長期予測に適している計量経済学を用いますと、これでいけるということが書いてありました。しかしながら、その次の段階では、さまざまな委員からの指摘がありまして、しかしながら、今般の経済状況というものを考えますと、この経済予測が当たらないという、そういう可能性、つまり、915億円が達成できない可能性がありますということが書かれてあります。つまり、ある計画をつくるということは、当然のことながら、経済的な背景、それが実行できるということ、皆さんのお好きな言葉で言えばＰＤＣＡサイクル、プラン、ドゥーとかいう、そういうのがあるわけですけど、プランを立てただけではだめで、行わなければなりませんので、そのときに915億円があるのかないのかということが非常に重要になるわけですけども、ない場合、一体どうされるのかということでありまして、915億円ではなくて、先ほど私が単純に計算しましたように、０％の経済成長率であれば、単純計算でいけば、915億円どころか、マイナス1,200億円ぐらいになるんではないかというふうな単純な予測ができるわけですけど、そうしますと、この計画は実現できるのか。つまり、そのような形で、この大枠がどのように考えられているかということはまた後でお聞きしますけれども、そういう形で、この計画はぜひ実現していただきたいと思っている立場から質問してるわけでありますけども、実現できるかできないのか、根拠を挙げてお答えいただきたい。
大体４点であります。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎
総合企画局担当理事（新本貴志） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の第３次総合計画における財政フレーム、2.5％のＧＤＰ名目経済成長率を使った根拠ということでございますが、第３次総合計画におきましても、計画を立てるに当たりまして、まず、人口、財政の枠組み、これを作成いたしました。その際、財政の枠組みにつきましては、その時点で示されていた大蔵省や通産省の最新の経済見通しを踏まえ、2.5％のＧＤＰ名目経済成長率を見込んだということでございます。
その結果が実際と異なったということについてはどうかということでございますが、その理由といたしましては、予測を上回る長引く景気の低迷などの我が国の社会経済環境の大きな変化並びに既に着手していました震災復興事業に係る起債の元利償還期の増大に伴う、こういったことにより結果が異なってきたというふうに考えております。
今回の第４次総合計画の策定に当たりましては、第３次総合計画における震災復興事業のように、既に着手し、多額の一般財源、これを要する事業というものはございませんが、御指摘の点にもありますように、現在の厳しい財政状況を踏まえ、基本計画案総論におきましては、直近の財政収支見込みに基づき、実施計画や予算編成の中で事業、施策について必要な調整を図ることというふうに記述しておりますし、また、基本計画につきましても、中間年度である平成25年度に見直しを行うというふうにしているところでございます。
次に、２点目の第４次総合計画におけるＧＤＰ名目経済成長率1.5％を設定した根拠ということでございますが、第４次総合計画におきましての枠組みでございますが、平成18年度末から19年度当初にかけまして、人口、財政の枠組み、これを作成したということでございます。このうち財政の枠組みにつきましては、その時点で示されております国の経済見通し、それを踏まえまして、ＧＤＰ名目経済成長率、これを1.5％と見込んだということでございます。
３点目の、ＧＤＰについて、変更について検討したのかどうかという御質問でございます。
第４次総合計画は、ＧＤＰ名目経済成長率を1.5％として予測した財政的な枠組みを踏まえて策定しているということでございます。計画を策定するには、まず、人口や財政などの枠組みを決め、さまざまな御意見をお聞きしながら計画の内容を固め、議会や市民への説明、パブリックコメントの実施、そして、審議会を経て議決をいただく、こういった手順を踏んで計画が確定していくというものでございますが、その間、かなりの期間を要します。したがいまして、ＧＤＰを変更することにつきましては、こうした手順を再度踏むこととなり、また、現在の第３次総合計画が来年、平成21年３月で期間を満了することを考えますと、総合計画の継続性という観点から、ＧＤＰは変更せずに、直近の財政状況を踏まえ、実施計画や予算編成の中で議会や市民の御意見をお聞きしながら必要な調整を図り、計画を進めていくことが適切であると判断したものでございます。
４点目の計画の実現をどう考えるのかというお尋ねでございます。
これにつきましては、第４次総合計画の枠組み915億円が確保できないこと、これも予測されるところでございますが、そのときの社会経済情勢や財政状況を踏まえるとともに、議会や市民などの御意見もお聞きしながら事業、施策を進めていく、こうした取り組みが計画の実現につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（森池とよたけ） 御答弁いただきましたけれども、非常に抽象的でわかりにくくて、私は具体的にお聞きをしているわけなんですね。だから、例えば第３次総合計画のフレームの根拠となります大蔵省や通産省や、最新の──その当時のね──経済見通しを踏まえて、2.5％のＧＤＰ名目経済成長率を見込んだということですから、それが幾らだったのか、その時点でそれは正しかったんだと。しかしながら、それがなぜそんなに外れてしまうのか。つまり、計量経済学というのは、過去のデータも全部見ながら将来を予測して、できるだけ誤差がないようにつくられるはずなんですよ。ところが、何で間違ったのかということが釈然としないんですね。つまり、淡い期待を抱いて2.5％にしたんだけれども、それで間違ったのか、それとも、国や大蔵省が間違ってたのか。大蔵省がその当時、2.5から３も４もいきまっせというふうに言ってたのか。そうしたら、それを信じてと、そういうことでいけるわけですけれども、ところが、実際はそうではなかったわけですね。一つも当たらなかったわけですね。だから、そういう意味合いで、何でそうなったのかというと、予測を上回る長引く景気の低迷など、我が国の社会経済環境の大きな変化、当然そういうことはあるわけですけども、長期的に見通すというのが計量経済学の真骨頂でありますから、それが間違ったのではどうしようもないわけですね。
それで、お答えは、具体的に、その当時の大蔵省や通産省の経済見通しはどれだけになっていたのかということを教えていただけますでしょうかということ。
それから、震災の復興事業に係る起債の元利償還金の増大が伴ったので、これで見込みが違ったんだと言うけども、その当時から当然のことながら震災復興事業に係る起債の計画はあったわけでありますから、これがこの見通しに影響を与えたとは思えないんですけど、そういう御答弁があったので、これは正しいのかどうなのかということをお答えください。
それから、第４次総合計画に当たっては、現在の厳しい経済状況を踏まえて、そして、直近の財政収支に基づき、実施計画や予算編成の中で、事業、施策について必要な調整を図ることと記述したと。だから、このままではいけないので、調整を図っていくことで何とかできるという。ところが、先ほど申しましたように、915億円という枠があるわけですから、その枠がなくなってしまう可能性もあるんですけれども、それは微調整とか調整のレベルではないわけですね。簡単に言えば、お金がないからこの計画はできないということになりはしないのかということに対して、いや、調整してまいりますというふうに言われているわけであります。
それで、ちょっと前後しますけど、一番最後のお答えで、915億円が確保できないことも予測されますというふうにお答えされましたね。915億円が確保できないことも予測されるけれども、計画の実現ができるというふうにはお答えしてるんです。それはどうしてですかということですね。つまり、そのときの社会経済情勢や財政状況を踏まえるとともに、議会や市民などの御意見もお聞きしながら、事業、施策を進めていく、これが計画の実現につながるというんですけど、915億円がなければ、事業を進めることも、施策を進めることもできませんし、議会の意見を聞いて、市民の意見を幾ら聞いても、915億円は出てこないわけですね。そうしますと、計画の実現がどうしてできるのかということがお答えからはありません。わからないので、教えてください。
あと、ＧＤＰは、そういう形で前回大きく間違ったので、今回、林さんの責任ではありませんけれども、これだけ経済が低迷し、０％とかマイナスＧＤＰぐらいしか予測されないような状況下で、やっぱり1.5％ではなくて、０％とか0.5％とか、そういうものを計算すべきではないかということでありますけど、ＧＤＰは変更しないということで調整を図るということは、これは、先ほども申しましたように、調整を図るレベルであればいいんですけど、調整が図れないレベルのときにはどうされるかというお答えにはなっておりません。
それから、もう一つは、もし1.5％を変えれば、さまざまな形で今までの枠組みが壊れるんだ、御意見を聞きながら計画の内容を固め、議会や市民への説明、パブリックコメントの実施、そして、審議会を経て議決をいただくという手順を踏むと、また何年もかかるんだという、そういうお答えですけども、実際そうなんでしょうか。もしこれこれのことで計画したんだけれども、やむを得ない経済的な突発的な事由によって、この1.5％が堅持できないときに、やっぱり修正しなきゃいけませんので、それをするということについては、同じ２年も３年もかかるとは思えません。例えば集中的に、皆さん能力がありますから、３カ月とか４カ月とか、21年３月で切れるわけですから、それまでにちょっと考えてみるというお考えはないんでしょうかということでお尋ねします。
それから、先ほどもちょっと言ったかもわかりませんけども、これこれの計画があります、しかしながら、これこれの計画は実現できないこともありますという計画は存在し得るのかどうなのかということについてお答えください。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（安富保） まず、再質問ございましたが、何点かの部分、一部お答えを申し上げたいと思います。
第３次、なぜ2.5にＧＤＰ名目成長率をしたのか。これは、その当時の国が公表した経済見通しの中に用いられているＧＤＰ名目成長率を、経済成長率を用いております。これは、計量経済学的手法によりますと、その直近のＧＤＰを使う、こういうルールになっておりますので使ったと、こういうことでございます。
それで、この総合計画では復興事業も予定をしているわけですから、なぜそれだけの狂いが生じたのですかと、こういうことですが、ＧＤＰを策定したのは国でございますが、これは全国的な傾向でございます。本市は、震災直撃を受けたという内部的な特殊要因もございます。それから、外部要因としての景気の低迷ですが、これも当時の人は、失われた10年というぐらいに長期に低迷をしていく、こういう予測は、経済的統計データからどうかというのはわかりませんが、そういうふうに我々も10年も続く、10年を超える期間続く、こういう予測はしていなかった。そういう外部的環境も相乗的にデータの修正、余儀なくしたんではないか、このように思っております。
それから、第４次のときに使っておりますＧＤＰでございますが、平成20年１月に国のほうで「日本経済の進路と戦略」、こういう一つの発表の中で、1.5％強のＧＤＰ名目成長率を掲げている、これを活用させていただいたということでございます。
それから、直近の経済状況が極めて悪い、こういうようなことから、もう少し期間をかけて計画策定に当たってはどうか、こういうお話でございました。
これは、先ほど理事からもお答えしましたように、今回議案に提案させていただいております総合計画の議案は、多くの市民の参画と
協働を得まして、長い時間をかけて策定いたしました素案、この段階から議会への説明、あるいは報告、そして、審議会への、総計審への諮問・答申、こういう約２年に近い時間をかけて今日に至った、こういうプロセスがございます。それで、一定の期間、延長してやるということについては、御指摘のように、当然財政計画の見直しを伴うわけですが、それは、基本計画のもう一度練り直し、これに直結することは御指摘のとおりでございます。それで、新本理事のほうからは、市民参画のもとで、また、議会の御意見を聞いて、長い参画のもとで取り組んできたプロセス、これをリターンするという大きな問題がございます。それから、先般の総合計画審議会、この位置づけにかかわる問題もございますし、また、第４次総合計画のスタートが21年４月から、目前に迫っている、こういう計画の継続性、こういったことから、今御指摘にあるようなことについては困難である、延長して取り組むことは無理だ、こういう判断をしたものでございます。
◎
総合企画局担当理事（新本貴志） ただいま副市長がお答えしました以外、残っているお尋ねといたしまして、計画の実現性についてのお尋ねをもう一度いただいております。915億円、これが確定しないということであれば、計画は実現しないのではないか。あるいは計画はできるかもわからない、できないかもわからない、そういった計画というのが存在するのかというお尋ねでございますが、計画というものに対する考え方でございますが、計画は、策定すれば、一切その枠を動かすことができない、あるいはそこに具体的に上げております事業、施策、これが計画に上げたからひとり歩きする、そういうことではなくて、やはり議会や市民の意見をお聞きしながら、時代の変化に柔軟に対応していく、そういうことでもって計画全体の実現につながる、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（森池とよたけ） 答弁ありがとうございました。
基本的に私が言ってるのは、計画は決めたら絶対それを守らなあかんとか、動かすことができない、そんなことを言ってるわけじゃなくて、本当に基本的なことを言ってるんですね。計画の前提となる財政の915億円が全く見込めない場合もあるというふうにお答えになりましたから、そしたら、915億円がない場合には計画が実現できるんですかといっても、それができるんだったら、お金なしでできるわけなんでしょうかね。そのことをお尋ねしてるんですよ。915億円があるかもわかりませんよ。わからない。でも、ない場合にはできるんですかということを単純にお聞きしてるんです。ない場合にできるかどうかということ。
それから、安富副市長から御答弁いただきましたけども、計量経済学でいう直近のデータということでいえば、第３次のときは、直近のデータで申しますと、1999年から2008年までの計画でありますけども、1999年のときは名目経済成長率が1.0％であります。それから、1998年はマイナス1.9％でありました。なぜ2.5％になるのか。それから、今回の直近のデータで言いますと、2007年度は0.7％、08年度は、まだ確定はしておりませんけど、来週多分政府のほうから発表があると思いますけれども、０％かマイナスになるかもわかりません。そういう形であります。これが直近でありますので、それに基づきますと、1.5％というのは難しい。ただ、2006年に1.6％というのがございましたけれども、これはそのときだけであって、あとの2001年から、マイナス2.1、2002年がマイナス0.8、2003年が0.8、2004年が1.0、2005年が1.1、どれを考えても、直近のデータで1.5というのは出てこないんですけども、何を参考にされたんでしょうか。
それから、一遍決めたことはもう変えられない。例えば大トヨタでありましても、予測が大幅に狂えば、計画は柔軟に──皆さんがいろいろと行政経営改革で民間のすぐれたところを学んでいるわけでありますけど、これがもしトヨタが同じことをやりまして、去年は1,000万台売れると思ってたんだけれども、ことしは景気が悪いから800万台に削減しようというふうな形で大幅に削減し、そのために雇用を削減したりして、大変大きな問題になっておりますけれども、もしそれが同じことで、従前の予測では1,000万台売れる予定ですから、このままいきますというふうなことを社長が判断したり、あるいは企画が判断しますと、多分首切られると思うんですよ。そのままではできませんからね。それが民間だからできる、行政はできないというのは、これはおかしいですね。皆さん、行政のあり方、行政経営改革ということで一生懸命やってこられたわけですから、それは、果敢に──皆さん、能力ある方、3,500人近くもいますから、衆知を集めればそんなことできないはずはないです。ただ、新本さんが大変努力をされてるということはわかりますし、新本さん個人でやろうと思ったら、それは全くお手上げでできませんというのはわかりますが、市全体、オール西宮市としては、それができないというのはわかりませんし、もしそれをしなくて1.5％のままいって、結局は第３次総合計画と同じように全部外れました、全部計画は違いましたというふうな計画になったら大変残念だと思うから、私はこうやってお時間をいただきながら言ってるわけで、それがぜひ実現できるようなお答えなり、根拠なりを示していただき、これ以上言っても仕方ありませんから、総務常任委員会で十分審議されると思いますから、そういうお答えができるように今後御検討いただきたいということを申し述べまして、私のほうからは以上にします。
○議長（川畑和人） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第230号ほか15件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第246号ほか24件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（川畑和人） よつや議員。
◆４番（よつや薫） 議案第246号及び247号につきまして、これは総務常任委員会の所管ということでありますので、無所属であります私は、他の委員会の所属でありますので、ここであえて質疑させていただきます。
これは、いずれも指定管理者の指定の件ですけれども、共通の項目が多いということで、一括して質疑させていただきたいと思います。
まず、これは確認のためなんですけれども、議案第246号は西宮市山口ホール、そして247号につきましては市立の市民ギャラリー及び北口ギャラリーということで、それぞれの指定管理者の指定ということですけれども、これにつきまして、まず最初に広報の仕方について、応募の期間、そして、資格要件はどういうものであったか。
それから、応募した法人の──会社だと思うんですけれども、この規模につきまして、例えば資本金などの額がわかれば、それを教えていただきたいと思います。
それから、法人の各会社が応募した時期ですね、これは細かいことになりますけれども、それも教えていただければと思います。
それから、指定管理費──これは、計上金額、１年間の額がわかれば、応募した法人の額をそれぞれ教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長（藤田邦夫） ただいまのお尋ねに順次お答えをしたいと思います。
山口ホールと、市民ギャラリー、北口ギャラリーの指定管理者の件でございます。両方共通しておりますので、あわせてお答えをしたいというふうに思います。
まず、広報の仕方でございます。
これは、募集要項を作成いたしまして、一つは市政ニュースで、８月10日号に募集の記事を掲載しております。また、市のホームページでは、８月４日から掲載をしたところでございます。
それから、２点目の募集の期間でございます。
募集要項の配付につきましては、平成20年８月４日から９月５日までの期間です。それから、それの申請の受け付け期間でございますが、８月６日から９月５日までということにしておりました。
それから、資格要件でございます。
これにつきましては、募集要項の中にも申請資格ということで記載をしておったわけでございますけれども、それぞれの施設の管理運営を行うことができ、かつ、管理運営に当たっては、法令及び西宮市例規による制約を受け、報告等で一定の様式が要求されるとともに、責任義務等が生じることを了承できる法人その他の団体ということにしておりまして、個人による申請はできないということにしております。それから、団体につきましても一定条件をつけておりまして、例えて言いますと、国税、地方税を滞納しているような団体などは申請ができないということにしておりました。
それから、応募された会社の概要、規模でございます。
これは、三つの施設に対しまして、全部で四つの団体から応募があったわけでございます。そのうちの二つが株式会社ということでございまして、一つは資本金が30億円、もう一つが4,500万円ということでございます。あと残りの二つについては、株式会社ではございません。
それから、それぞれの団体の応募の時期でございます。
二つの団体が９月４日、残りが９月５日ということでございます。
それから、団体の計上金額でございます。
単年度で申し上げますと、山口ホールにつきましては、指定管理の候補者に上がっておりますところが1,563万2,000円、残りは1,597万円ということでございました。それから、市民ギャラリーにつきましては、指定管理候補者が415万円、あとは400万3,000円でございます。それから、北口ギャラリーにつきましては、指定管理候補者が865万9,000円、あとは816万円と790万円、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（よつや薫） どうもありがとうございます。
あらかじめいただいてる資料でもわかったわけですけれども、ここであえて、これは指定管理者ということで、皆さんにわかっていただきたいということで質問させていただきました。
それで、条例上、複数の応募がないといけないということもありますから、必ず２者以上ないといけないということで、多くの市民や民間の法人の方たちに周知徹底していかなければいけないということで、広報の仕方を、市政ニュースと、ホームページもあるわけですけれども、それだけでいいのかどうかということを改めて考えていただければなと思うんですけれども。それで、結果として、これは、既に選定がされたわけですけれども、山口ホールについては日本管財株式会社、そして、市民ギャラリー、北口ギャラリーについては
株式会社双葉化学商会ということになったようなんですけれども、これだけ見ますと、私たち西宮市のいろいろな施設とか公的な施設とかにかかわってる会社、法人に決まったのかなという印象を持たざるを得ないということで、改めて、本当にほかの法人が今後参入することができるのかどうかということを私なんかは考えてしまうわけです。より多くの法人とかが参加できるようになったほうがいいのではないかということで、先ほど会社の規模とか聞いたんですけれども、ほかは資本金がないということは、単なる──株式会社ではないということだったということですね。だから、ほかの株式会社でない会社は選定されないというシステムというか、要件も問題なんですけれども、結局この二つに決まってしまうということがどういうことなのかということを改めてちょっと考えなければいけないのではないかという気がします。
それで、特に収支計画についても、これは微妙な数字だったので、これも非常にわずかな差ですけれども、結果的にちょっとだけ高い額の各社が決まったということで、ある意味では、官製ワーキングプアとかをこれ以上拡大しないというためにも、高いほうがこの場合はいいのかもしれないわけですけれども、この辺の額の決め方というものを、これはもうちょっと調べないとわからないんですけれども、必ずしも安いものがいいのではないという意味ではいいのかもしれないけれども、考える余地があるんではないかという気がしました。
それで、選び方としては公平な選考だったんだろうと。客観的な数字に置きかえて、それはいいのかもしれませんけれども、結果としてその二つの会社に決まったということで、よく耳にするこの二つの会社が決まったということで、５年後、改めてまた別の指定管理者として選定していかなければいけないわけですけれども、５年後もまた新たに指定管理を選定する場合に、他の法人とか、他社が参入する可能性があるのかどうか、それだけ最後にお聞きしたいと思います。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎総合企画局長（藤田邦夫） お答えをいたします。
結論から申しますと、指定期間を４年にしておりますので、４年後ということになるわけですけれども、当然ほかの法人といいますか、団体の方が参入する余地は十分あるというふうに思っております。指定管理者、これは、平成15年の地方自治法の改正によりまして、３年以内の施行ということで、本市におきましては、ほとんどの施設が平成18年４月からスタートしておるわけでございますけれども、この制度の趣旨は、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上、それと経費の縮減という大きな二つの目的、これを持って実施をしていくということになったわけでございます。今回の選定に当たりましても、団体の選考につきましては、いろんな角度から見ていこうと、こういうことで、施設管理の基本的な考え方でありますとか、管理運営計画、これはソフト面、それから、維持管理計画、これはハード面からの検討、それから収支計画、指定管理の開始までの準備スケジュール、こういったことを審査基準に置きまして、これは審査委員が全部で５名でございます。５名のうちの４名が外部委員、こういうことで、できるだけ透明性を上げていこうということで選定を行ったところでございます。したがいまして、４年後に再度指定管理者を選定するということになるわけでございますが、これは、当然いろんな団体の方が参加ができる、また、選ばれることも可能だろうというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたように、指定管理料の多い少ないということだけではなしに、市民サービスの向上といたしまして、このホールなり、あるいはギャラリーというものが文化的事業を行っております施設でございます。そういったところの実施あるいはノウハウ、こういったことも必要になってくるのではないか、このように思っております。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（よつや薫） ありがとうございます。
おっしゃったように、これからの管理運営の面でどういうふうな運営がなされていくかということが一番大事かなと思います。ここのいただいた資料の中に、より多くの市民が利用しやすい施設になるようにということを選考委員会として要望されてますので、それに沿った形で運営されるようにしていただけたらなと思います。
それから、今後のこれ以後の指定管理の選定の仕方ということも、ちょっと材料になったと思います。
以上です。
○議長（川畑和人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件のうち報告第49号を除く24件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第49号は、これをもって終わります。
次に、日程第５ 議案第248号を議題とします。
本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、喜田侑敬議員、木村嘉三郎議員、澁谷祐介議員及び三原憲二議員の退席を求めます。
〔喜田侑敬議員、木村嘉三郎議員、澁谷祐介議員、三原憲二議員退場〕
○議長（川畑和人） 本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
〔喜田侑敬議員、木村嘉三郎議員、澁谷祐介議員、三原憲二議員入場〕
○議長（川畑和人） 次に、日程第６ 議案第264号を議題とします。
本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、大川原成彦議員及び草加智清議員の退席を求めます。
〔大川原成彦議員、草加智清議員退場〕
○議長（川畑和人） 本件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の本件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の本件は担当常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
〔大川原成彦議員、草加智清議員入場〕
○議長（川畑和人） 次に、日程第７ 報告監第10号ほか６件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
各報告に対し、御質疑、御意見はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（川畑和人） たかはし議員。
◆16番（たかはし倫恵） 報告第14号出資団体監査報告書、都市管理株式会社について質疑いたします。
９月にコープ撤退が出まして、それ以後、都市管理株式会社というものがどういうものかということは、ここの議会でも質疑が出ましたし、今回、一般質問でも皆さん質問されるかなと私は思っていたんですけれども、結局１件もありませんでしたので、改めて今回、監査が出ましたので、質疑したいと思います。
実は、この前の９月にコープが撤退するという情報が流れた後に、情報公開を私もしたいと思いまして、都市管理に対して情報公開請求を出しました。経営状況に関する一切の資料ということで出したんですけれども、出てきました資料というのは非常に簡素なもので、損益計算書ですとか、いわゆる企業会計の本当に簡単なものだけが出てまいりました。それで、この程度のものでは一切のことはわからないので、どういうことかなと思って、監査報告を待ってたんですけれども、監査報告を持って、この結果を見て、もう一回都市管理そのものに問い合わせをしました。このことについてはどうですかと、そういうふうに私はお聞きしたんですけれども、そうしましたら、お答えとしては、民間会社なのでお答えできませんという、そういう返事でしたので、私は、実は質問したいことはたくさんあるんですけれども、所管事務もあるようですので、ごく簡単な質問だけにとどめさせていただきたいとは思いますけれども、あえてやはり質問しておきたいと思います。
１点目の質問ですけれども、監査報告で、実は５年前に定期監査で都市管理に対して監査しました。平成15年11月11日付報告監第13号として出されています。このときの監査報告と今回の監査報告と内容を比較しましたところ、経営状況はもちろんどんどん悪くなっているんですけれども、特にちょっとお聞きしたいなと思った点がありますので、お聞きします。
今回出ています「事務処理」、「契約事務」についてです。「平成19年度賃借料・外注費の契約状況は、次のとおりです」ということで、19年度に関して、合計7,789万3,000円の費用がここに賃借料として上がっています。これが５年前、例えばこの賃借料が幾らだったかといいますと、6,628万2,000円ということで出ていました。経営状況は確実に悪くなっておりまして、この監査報告でもはっきりと出ているように、信じがたいような財務比率が上がっているんですね。固定比率500％──本来であれば100％以下が望ましいと言いつつ、500％の固定比率ですとか、流動比率も18.2％と、民間企業であれば100％を下回れば要注意って書いてあるのが18.2％と、本当に民間企業であれば倒産していなければおかしいと思うような状態の数字がずうっと並んでいます。
そこで、この賃借料ですけれども、これが例えば1,100万円ふえてるんですけれども、それについて、内容について、監査の内容からすると全然わからないんです。なぜふえているのかということの記述がありません。19年度だけで書いてありますので、その点がふえている原因、理由についてお答えいただきたいと思います。
一応これで、１点目の質問ということで終わりたいと思います。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） かなり詳細な御質問ですので、僕のわかる範囲でお答えいたします。
まず、フレンテの中のレジを結びますＰＯＳシステムというのがございます。「ポスシステム」と呼んでるんですけども、それのシステムの保守点検料が321万1,000円ふえてるということが1,200万円の増額のうちの一つでございます。このＰＯＳシステムの導入されました詳しい年度はわかりませんが、導入されましてから５年の間につきましては、この保守点検料が無料ということであったと聞いております。ですので、平成19年度にこの保守点検料321万1,000円というのが上がったというのは、５年の無料サービス期間を過ぎて、上げなければならなくなったということでございます。それから、マンション管理システム、会計・給与システムという５年の契約のリース契約がなされてございます。マンション管理システムにつきましては590万5,000円、会計・給与システムにつきましては249万5,000円、以上、この３点がふえまして、合計しますと約1,200万円ぐらいになるのではないかと思われます。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） 15年度に比べて今ふえているのがＰＯＳシステム保守料、マンション管理システム、会計・給与システム、その３点、それがふえてる理由についてお答えいただきました。例えばマンション管理システムとか、ＰＯＳシステムもそうでしょうし、特に会計・給与システムなんかは、コンピューターのソフトでしょう。ですから、当然人件費の削減とか、そういったことに影響してこなければおかしいんじゃないかなと思うので、それについてもお聞きしたいと思うのですが、以前、外郭団体の見直しのリサーチが出たときに、職員の状況という表がついておりました。それを見ますと、平成16年、都市管理の役職員の人数が23人、平成17年が22人、平成18年は19人とだんだん減ってきているんですが、19年度に来るとまたふえて、22人とまた戻ってるんですね。この数字とかを見ると、そんなに全体の人間の数というのは減っていないのではないかなというふうにも思われますが、導入してどういうふうに人件費にはね返りというか、影響を見ておられるのか、その点についても教えていただければと思います。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） この都市管理の中には、同じ給与でも、年俸制、月給制とか、派遣の方とかアルバイトの方とか、極力賃金を削減、縮減といいますか、された構成でやってございます。もともと少人数でございます。一番困りますのが、ベテランの社員でないと、この会計システムだとか、特にマンションの管理システム等につきましては、家賃収入とメンテナンスの記録をきっと残していると思います。そういうことについて、ベテランがいなくなるとわからないというようなシステムではなく、できるだけ事務の簡素化ということを目的にして導入に当たるということを聞いたことがございます。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） リース料の増加と人件費との関係性について、今とりあえずお聞きしたんですけれども、リース料がふえているということに対しての直接的な効果というのはちょっとあらわれにくいのかなというふうにも思いました。
私がここで非常に気になっているのは、５年前の監査を見たときからそうですけれども、すべての契約が随意契約ですよね。その随意契約がどういうふうに変わってきているのかということを今回またもう一回見てみたかったんですけれども、相変わらずすべての契約が随意契約で行われています。監査の指摘としても、ここに書いてあるように、会社の規程では、24条で200万円以上の契約についてはきちんと指名競争入札をしないといけませんよとか、複数の業者の相見積もりを取らないといけませんよということが決められていますよということが書いてありますよね。ですけれども、それが５年たってもまだできてなくて、現在も、ここに上がってるすべての契約が随契で行われてるということになっています。きょうお答えいただいた都市局長も、都市管理の役員の１人でおられます。このことについては、役員会で、契約の見直しだとか、今後の改善ということは話し合われてこなかったんでしょうか、この５年間ね。随意契約を結んできてて、５年前に既にそのことを言われてて、今回もまた会社規程に背いてずっと随契が続いてきてるわけでしょう。そのことは、役員の１人としていかがですか、これ。どういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（森田順） 申しわけないんですが、余りにも詳細に及ぶ御質問でございますので、事務処理の詳細に関することとしまして、まして民間の株式会社のことでございますので、御回答は差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） 民間の株式会社と言われましたけれども、出資比率最大の株主は西宮市ですね。西宮市がやった再開発事業ですよね。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、財務状況からして、普通の民間会社でこんな経営状態で成り立つはずがありません。人的投資もしています。経済的にも、財政投資、財政出動しております。一時借入金で毎年約10億円の借入金を短期貸し付けしております。それでまだ民間会社というふうに言って、いろんなことを聞いても、なかなか出してこないでしょう。だから、きょう、私は、本当は聞きたいことがたくさんあるんですけれども、皆さんにこれだけ情報がディスクローズしていかないということをやっぱり知っていただくという意味もあると思いましたので、あえてお聞きいたしました。
それで、もう１点、私は監査委員にも言いたいと思います。
監査委員さんは、やはりこのことをもっと厳しく私は言うべきだと思うんですよ。だって、ほかにすべがないわけです、私たち、知るすべが。情報公開請求したって何にも出てこないんですよ。出てくるのは、唯一この監査報告だけです。今この場で聞いても、やっぱり民間会社ですからって、都市管理の社長も言われるし、今役員である都市局長も言われるわけですよ。監査の役割ってなんですかって聞きたいですよね。監査は、もっとやっぱり、厳しく指摘をすべきことは指摘しないといけないし、情報公開ということに対しても、都市管理に対して私は言うべきだと思いますよ。それが監査の役割だと思うんですよ。このことについていかがお考えか、御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（川畑和人） 当局の答弁を求めます。
◎代表監査委員（阿部泰之） ただいまの件につきまして、他の監査委員さんのお許しをいただきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
今たかはし議員からの御質問というか、御指摘の点でございますが、私ども、定期監査を初め、その他出納監査、それから、本議会にも提出させていただきまして、今議論になっております出資団体監査、あるいは財政支援団体監査、それから、先ほどよつや議員のほうからも関連の質問がありましたけれども、
指定管理者監査等々、年間通じまして充実した監査業務を担っておるわけでございます。その点からどうこうということじゃないんですが、その都度、監査の実施に当たりましては、でき得る限りのその団体にかかわる資料を提出していただいて、その資料に基づきまして監査の報告書を作成するという経過をたどっておるわけでございます。今、情報公開の点の、都市管理株式会社に対しての対応の点もお触れになったわけですけれども、株式会社につきましては、当然のことなんですが、市の情報公開条例の適用はございません。ただ、先ほど申し上げましたような監査の質問会に私どもが質問をいたしました関連の資料を提出していただきますことになるわけですが、そのことによりまして、私どもに出していただいた資料につきましては、逆に監査業務につきましては情報公開条例の適用がございますので、質問会に付されました資料等につきましては、その時点で公文書となるというように理解をいたしておりますが、そういう点からいきますと、情報公開の請求をしていただきましたら、審議をした結果、公開できるもの、あるいは一部公開になるかもわかりませんけど、全部公開できるもの、そういう判断をさせていただきまして、提供はできることになると、このように思っております。
以上でございます。
○議長（川畑和人） 当局の答弁は終わりました。
◆16番（たかはし倫恵） 突然当てましたので、驚かれたかもしれません。
情報公開に関しては、第３セクターの都市管理の問題というのは、やっぱりまず情報公開がなければ私たちは知ることができないので、それは積極的に監査の立場からも厳しく私は指摘をしていただいて、開示をする方向に促していただきたいと思います。
それから、今も阿部さんが言われましたけれども、監査業務がたくさんふえてると言われますけれども、やはり今監査報告の中で出てきているもので、もっと厳しく書かなきゃいけないものが私は多々あると思っています。例えばこの間の播半ので出てきました水路の管理条例の違反の件も、監査報告としては、公物管理は監査の対象にならないといって、踏み込んだ意見は一切書かれませんでした。多少の追加の補充のものはありますけれども、基本的に監査の対象としないという言い方をして、それを貫き通して却下されてますね。それについて、私は、同じような事例がないかと思って見ましたら、よその市では、例えば岐阜県の多治見市の監査請求があるんですけれども、同じような事例がありまして、それはきちんと書いてありますよ。もっと厳しく指導するように書いてあるんですよ。これは、多治見市の市有林野使用料徴収条例というものに対しての、きちん取っていなかったということに対する監査請求ですけどね。同じような監査請求で、どうしてこんなふうに違うのかなというふうに私は思いましたので、やはりこれもちょっと改めて今つけ加えて、意見として言わせていただきます。もっと厳しく、市民のために情報公開を積極的に進める立場に立って、第３セクター分も含め、開示する、厳しく指摘をするということを貫いていただきたいと思います。
以上です。
○議長（川畑和人） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川畑和人） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会の審査日程は、12月16日及び17日の２日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後２時14分 散会〕...